naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 伊那市議会 2008-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-08
   平成２０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－３）１．開会　　平成２０年１２月１０日（水曜日）午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２６名）　　　　　　　　　　１番　　　　　竹中則子　　　　　　　　　　２番　　　　　中山彰博　　　　　　　　　　３番　　　　　平岩國幸　　　　　　　　　　４番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　　５番　　　　　新井良二　　　　　　　　　　６番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　　７番　　　　　春日晋治　　　　　　　　　　８番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　　９番　　　　　小平恒夫　　　　　　　　　１０番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１１番　　　　　前澤啓子　　　　　　　　　１２番　　　　　伊藤明由　　　　　　　　　１３番　　　　　野々田高芳　　　　　　　　　１４番　　　　　中村威夫　　　　　　　　　１５番　　　　　前田久子　　　　　　　　　１６番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　１７番　　　　　矢野隆良　　　　　　　　　１８番　　　　　飯島尚幸　　　　　　　　　１９番　　　　　佐藤八十一　　　　　　　　　２０番　　　　　伊藤泰雄　　　　　　　　　２１番　　　　　小林　信　　　　　　　　　２２番　　　　　馬場秀則　　　　　　　　　２３番　　　　　北原幸彦　　　　　　　　　２４番　　　　　下島省吾　　　　　　　　　２５番　　　　　三澤岩視　　　　　　　　　２６番　　　　　原　　浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　小坂樫男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　酒井　茂　　　　　　　副市長　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　教育長　　　　　　　　　北原　明　　　　　　　教育委員長　　　　　　　松田泰俊　　　　　　　代表監査委員　　　　　　井上富男　　　　　　　総務部長　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　市民生活部長　　　　　　沖村直志　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　伊藤　健　　　　　　　産業振興部長　　　　　　唐木好美　　　　　　　建設部長　　　　　　　　守屋和俊　　　　　　　水道部長　　　　　　　　木下博司　　　　　　　教育次長　　　　　　　　竹松武登　　　　　　　会計管理者　　　　　　　村田隆男　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　伊藤俊規　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　中山晶計　　　　　　　総務課長　　　　　　　　池上　忍　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　田中博文　　　　　　　財政課長　　　　　　　　原　秀夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　局長　　　　　　　　　　斎藤秀夫　　　　　　　次長　　　　　　　　　　有賀賢治　　　　　　　議事調査係長　　　　　　飯島　浩　　　　　　　主任　　　　　　　　　　橋爪茂登－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午前１０時００分 ○議長（中村威夫君）　おはようございます。　開会に先立ちまして、本日の会議に欠席者等の届出がありましたので御報告をいたします。井上代表監査委員、所用のため遅刻でございます。　以上でございます。　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村威夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、21番、小林信議員、22番、馬場秀則議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村威夫君）　日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問に入ります。　20番、伊藤泰雄議員。　　　　　（20番　伊藤泰雄君登壇） ◆20番（伊藤泰雄君）　２日目のトップバッターといたしまして、先に通告してあります「広域連携について」質問をいたします。　最近は暗いニュースばかりで、気がめいってしまう中、このたび南アルプスの中央構造線がジオパークに認定されたと、久しぶりに明るいニュースが飛び込んできました。南アルプスの世界自然遺産登録に向けて運動している伊那市にとっては弾みがつき、本当によかったなと思っております。　今の社会はいろんな方面でグローバル化が進み、行政も一自治体が単独で取り組んでいける事業は、ごくわずかに限られてきました。世界遺産登録運動もそうですが、今後の伊那市発展を考えたときの課題は、すべてにわたり広域にまたがっております。そんなことも見据えて、以前から議会は伊那市、駒ヶ根市、飯田市の伊那谷３市が回り番の幹事市となり、毎年議員研修会を開き、また懇親会を行って親睦を深めてきました。また上伊那８市町村でも、広域議会を通じて親睦スポーツ大会や意見交換が行われ、連携を図っております。そのように連携をとってきた結果、伊那市で進めております名君保科正之公ＮＨＫ大河ドラマ化実現のための運動に、飯田市と上伊那７市町村議会の皆さんにも御理解いただき、このたび実現に向けて上伊那地区議員連盟が、この13日に発足する運びになりました。画期的なことであります。　伊那谷３市では、正副議長会をたびたび開き、諸問題に取り組んでいますが、その中で他市の議長さんたちから、この地域にはこれから解決していかなくてはならない大きな課題がたくさんあるが、議会だけではとても解決できない。やはり市長さんたちも一緒になって取り組まなければ早い解決ができないと思われるが、今までの経緯を見ているとどうも首長の連携が希薄ではないかと指摘されました。飯田市とは最近では南アルプスの世界自然遺産指定に向けて連携を強めていますが、それ以外はどうも見えてこないので、これからは３人の市長の一番先輩であり、県の市長会副会長でもある小坂伊那市長さんにリーダーシップを発揮していただき、議会同様に緊密な連携を図り、議会と一緒になって諸問題に取り組み、伊那谷発展のために頑張るよう要請してくださいと依頼されましたので、それを踏まえて質問いたします。　いろいろと話し合う中で、早く取り組むべき大きな課題は次の３点でした。１つとしてリニア中央新幹線の県内ルートと駅の設置場所、２番目に国道153号バイパス問題、３番目に上伊那の医療機関問題でございました。どの問題をとっても伊那市単独ではとても無理でして、地域住民の希望どおりに解決するためには一刻も早く関係市町村と連携を図り、強力に運動を進めていく時期に来ています。　リニア、医療問題はこの後、平岩議員さん、原議員さんが詳しく質問するようですが、まず私はリニア問題からお願いいたします。ＪＲ東海は、2025年までに名古屋までの開業を目指し、約５兆1,000万円の工事費を自己資金で負担して着工したいと昨年の12月25日に記者会見がありました。大変に喜ばしいことですが、そこで問題になるのが県内ルートであります。Ａ、Ｂ、Ｃルート案で来ましたが、南アルプス直下をトンネルで貫くＣルートでも建設が可能ということで、ＪＲ東海はＣルートに大きく傾き、山梨県の早川町と大鹿村で地形、地質調査のために３キロメートルの水平ボーリングが行われています。　建設促進期成同盟会や長野県知事は、Ｂルートを要望していましたので、我々は困惑しているところですが、２日の県議会一般質問で、飯田市選出の古田、小池両県議が、Ｃルートを検討の選択肢に加え、早期実現を図るべきと主張しました。古田議員は建設促進議連の会長という立場ですので、大変に驚きました。飯田市議会は先の議長会の席で、Ｃルートを支持すると言っていましたが、４日の飯田市議会でも一般質問で２会派が地域一丸になってＣルートを表明するべきではないかと市の考えをただしました。しかし牧野市長ははっきりとしたルート表明はしませんでした。このように伊那谷の中でも、上伊那と下伊那では大きな温度差があります。一致しているのは伊那谷に駅を設置してほしいという点でございます。　山梨県では、３日に峡南地域６町で構成する峡南広域行政組合の代表理事を務める石川鰍沢町長らが、横内山梨県知事に南アルプスを貫通するＣルートにして、峡南地域に中間駅を設置するように要望し、来年１月にも誘致するための協議会を設置するようでございます。山梨県内でもあちこちで駅誘致の陳情があるので、横内知事は議論に大いに参加し、「円満にまとめるよう努力したい」と述べたようです。私が心配するのは、Ｂルートになったとき、もし諏訪地域に駅ができれば新幹線の設置目的からいって県内２カ所にはとても駅は無理だと思われますし、伊那谷をただ通過するだけでは何の意味もありません。しかし駅設置といっても費用負担の問題がありますから、一自治体が手を挙げるといった簡単な話ではないと思います。伊那谷が早く１つになって、意思統一を図り、早急に取り組むべきと考えますが、ここでややこしいのは飯田市、大鹿村、早川町とも南アルプス自然遺産登録推進協議会のメンバーであります。しかしリニアについては考えに大きな違いがありますので困ったことです。　ちょうどタイミングよく12月20日に南アルプス市で推進協議会主催の南アルプス学術フォーラムが開催され、関係者が一堂に会しますので、そんな機会に忌憚のない話ができると思いますが、市長の今の考えをお聞かせ願います。　次に国道153号バイパス問題であります。私は平成７年に議員になってから、一貫してこの問題に取り組んでまいりました。13年たちましたが、遅々として進まず、いまだに伊那市内には工事が入ってきません。このような状態では、青島から南の２期工事なんて夢の又夢になってしまうということで、１期と切り離し、国直轄の春富バイパスとしてお願いしていこうという方向転換をして運動してきましたが、新規事業の採択はこの財政難の中、なかなか難しくて先が見えてきませんでした。　一方、伊南バイパスは国直轄工事でございますので、急ピッチで進み、駒ヶ根区間はほぼ終わって供用が開始され、バイパス周辺が開発されて活性化が進み、駒ヶ根のまちが大きく変貌してきました。現在、飯島地籍でも大々的に工事が行われております。関係者の話によりますと三遠南信自動車道の用地買収が難航しているところもあり、その予算もつぎ込んでいるというので、大変助かっていますといううらやましい限りでございました。　そんな折、伊那谷３市と伊那市、中津川市の正副議長とが10月31日の日に、国交省中部整備局と中日本高速道路株式会社に陳情に行きました。それは恵那山トンネルの料金が割高になっておりますので、トンネル前後のインターチェンジからおりて国道に回る車が多く、地域住民が迷惑するので割り増しは廃止してくださいというのと、中央道の防護壁をコンクリートから見晴らしのよい透明の壁にかえてくださいという陳情でした。ちょうどいい機会でしたので、各地域の道路問題を話す中、駒ヶ根市の議長さんから、春富バイパスは伊南バイパスと北に延伸する事業にすればと提案され、整備局の皆さんも理解していただきました。ようやく先行きに光が差してきたということで、帰ってすぐ宮田村議会にもお願いし、快く同意を得ました。３議会では早速協議会を立ち上げ、今月16日に飯田国道事務所へ、22日には県建設部に陳情に行く手はずになっています。しかしこの問題は行政と議会が一緒になって進めていかなければ話は進みません。先ごろ市長さんには申し込みましたが、皆さんの前でもう一度今の決意をお聞かせ願いたいと思います。　最後に上伊那の公的医療機関の問題であります。私たちの病院は市営伊那中央総合病院の老朽化に伴い、当時の１市２町２村で伊那中央病院を新築して、平成15年４月１日に開業して現在に至っております。市営病院のときは大変評判が悪くて、当時は昭和伊南総合病院の評判が、大変にそっちの方がよくて、伊那市民も昭和病院、昭和伊南総合病院、長いのでこれから昭和病院といいますけれども、昭和病院にかかり、大盛況でした。しかし新病院になってから、小川院長さんを中心に皆さんが大変に努力して経営に取り組み、今では大変評判がよく、平成22年には黒字が見込まれているようで、いい病院をつくってよかったなと市民一同大変喜んでおります。　しかし時は流れ、今の昭和病院は医師不足から産科、小児科、整形外科などが休止して、昨年度は１年間で７億円の赤字となり、今後も同じくらいの赤字が見込まれていて、関係住民は大きな不安を抱き、私の知り合いの関係議員さんたちからも相談が来ています。　同じ上伊那広域連合の仲間として、すぐにでも何とか救いの手を差し伸べたいのですが、今までの経過からいってすぐに取り組めない理由が幾つかあります。その１つは、昭和病院の産科休止に伴い急増した伊那中央病院の産婦人科に対するために、約１億2,000万円かけて増床した産科病棟に伊南行政組合では残念ながら１銭も負担していただけませんでした。また田中知事時代、県から第３次救急医療機関、救命救急センターですね、その指定の打診を受けて6,000万円かけてベッドや機材の充実を図りましたけれども、昭和病院が返上しない限りだめということで、現在に至っている経緯があります。昭和病院がこのようになったのは、伊那中央病院のせいだと一部の方から言われますけれども、それは見当違いで間違った考えだと思っております。残念でなりません。聞くところによりますと上伊那の医療問題を何とかしようと、８月に保健所が主催して上伊那医療問題研究会を開いたようですが、その後昭和病院の院長と事務長から駒ヶ根市長の指示がないからといってストップし、現在まで開かれていないようで、現場ではまだまだ危機感がないのかなと思われます。　駒ヶ根市も市長がかわりましたので、ここでもう一度冷静になってじっくり腹を割って話し合い、上伊那の地域住民が安心して病院にかかれる体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３点ほどお願いいたしましたが、関係者がそろって同じ方向で取り組めるのはバイパス問題だけでして、あとは方向性が違いますので大変ですけれども、今後はこれからの問題解決のために、さらに理事者と議会が一体となって事に当たる必要があると思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。　以上でこの場での質問は終わります。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　広域連携の問題で、まずリニア中央新幹線の問題でございます。本年10月、ＪＲ東海は鉄道運輸機構ととともに、木曽谷を通るＡルート、伊那谷を通るＢルート、南アルプスを貫通するＣルート、この３つのルートについてすべて建設が可能であるという報告書を提出いたしました。しかしＪＲ東海は建設コストの面から最短距離、Ｂルートと比べて約40キロ、時速580キロで行きますと約５分しか違わないと言われておりますけれども、南アルプスを貫通するこのＣルートによる整備を目指す姿勢を鮮明にいたしております。しかし長野県では、リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会、平成元年に総会におきまして県内ルートはＢルート、いわゆる伊那谷ルートと決定をいたしておりまして、開会中の長野県議会の11月定例会の一般質問においても、村井知事は長野県議会でＢルートと、長野県の総意として決議がされておることを重く受けとめると、こういう答弁をいたしております。そしてまたけさの新聞を見ますと、建設県議会の協議会の中で、古田会長が大変申しわけなかったと陳謝をして、今後は県議会としても全員一致でＢルートを推進していくということを改めて決議をしたという新聞報道もございました。　今までの取り組みを若干振り返ってみますと、本年６月に東京で開催をされました全国組織のリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会、これは東京から大阪まで、すべての関係する市町村、会長は愛知県の神田知事でございますが、その際にこのルート決定については、地元の市町村の意見を十分参酌して決めるという１項がつけ加えられました。そしてまた８月27日には、リニアエクスプレス建設促進期成同盟会長野県協議会の総会が、私どもの伊那市で開かれました。またリニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会の会長として、９月18日には長野県知事並びに長野県議会に対して、Ｂルートへの要望活動を実施いたしました。そしてまた11月13日には、リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会の合同要請に望月長野県企画部長、また牛山長野県議会の副議長さん、そして会長である古田長野県議会リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会会長らとともに、ＪＲ東海に対してＢルートの早期実現をお願いいたしてきたところでございます。　ＪＲ東海が東海道新幹線を持っておるわけでございますが、昭和39年開業以来、40年余を経ておるわけでございまして、施設の老朽化が著しい、そういった面から早急に自費で建設すると、こういうことに全国新幹線計画が終わってからでは幾年先になるかわからない、そういうことで自費で行うと、こういうことに私ども一定の理解をするものでございます。しかしそのルート決定については、やはり地域経済の発展につながるような中央エクスプレスでなければいけないと思っております。長野県が南北格差と言われておりますけれども、長野は北信、東信は新幹線ができました。しかし中南信は公共交通機関から大変乗りおくれておるわけでございまして、そうした長野県の南北格差からいっても、やはり中南信を中心としたＢルート、これをやはり我々としては要望をしていかなければいけないと思っておりますし、幸い県知事も、また県議会もこぞってＢルートと、こういうことで、今後ＪＲ東海の方から地元市町村、あるいは県に対して意見聴取があろうと思っております。伊藤議員若干こう、下伊那の飯田の方では議会がちょっと温度差があると言われておりますけれども、ただ、本当にトンネルでぽこっと出て、駅はつくっただけで、本当に長野県の地域発展につながるかどうかということは、甚だ疑問でございますし、またじゃ、駅をつくるについてはＪＲ東海では地元でお願いをしたいと、こういうことを言っている。駅１つつくるのに何千億というお金がかかるわけでございますが、じゃ、それが向こうだけで負担できるのかどうかと、こういう問題もあるわけでございます。　いずれにしましても一応はこの上伊那地域、下伊那地域、諏訪地域、いずれにしろＢルートということで表向きは一致をしておるわけでございますから、今後伊那谷の駅誘致に向けて、この３地域の期成同盟会がこぞってＢルートを決定されるように、ＪＲ東海へお願いをしていかなければいけないだろうと思いまして、自治体の一層の連携を強めていきたいと考えております。また議員の皆さんもひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次にバイパスの問題でございます。御承知のとおり伊那谷の一番の幹線でございます国道153号線でございますが、この伊那バイパスは伊那市内の天竜橋から市道西田河原線までの延長760メートル区間の用地買収がほぼ完了をいたしました。福島地区から上牧の市道上牧笠原線までの測量も平成20年度で実施を既にいたしております。このバイパスにつきましては福島地区の用水路の工事を本年度実施いたしますし、また伊那バイパスの南箕輪村分につきましては、すべて工事が発注をされる予定になっておりました。国道153号線の伊那バイパス、青島までの早期完成を目指しておりますが、現在の状況の中では、あと何年かかるかという予想もつかない状況でございます。　そうした中で、議員御指摘のとおり153号線、いわゆる青島から宮田までの春富バイパスと私どもは呼んでいますけれども、それを直轄にしたらどうかという意見は、前々からあるわけでございまして、これらについてもせんだって議会の皆さんから首長に対して何とか一緒にこれをやってもらえないかと、こういうお話がございました。この国道の建設につきましては、特定財源の一般財源化で、また道路予算が削られるというようなこともございますし、あるいは地方分権委員会で示された地方整備局を廃止するというような答申もなされておるわけでございまして、そうした中で大変この直轄化というのは厳しいだろうと思っております。今後政局の動向によっては、なかなか難しい面も出てくるのかなと思っておりますが、いずれにしましても直轄でやっておりますとやはり多くの予算がつくわけでございますし、せめてルートだけは早く決定をしなければいけないだろうと思っておりますので、それらと合わせながら今後進めてまいりたいと思っております。　本年度の153号線バイパスですが、平成20年度の予算では工事費が約10億円と、プラス用地国債が４億4,000万円ということでございまして、総額15億2,000万円の予算要望が行っていきたいと思っております。　それからこれに関連しまして、伊那市内の道路網をどう整備していくか、こういうことで国や、国、県道を含めた伊那市の市内の幹線道路網の整備、これを長期的にどうしていくかと、こういうことで国、県の関係機関にも参加をいただきまして、関係機関によります伊那市の幹線道路網整備検討委員会、これを設立いたしまして、今後伊那市内の幹線道路網を含めて、どういう形にしていくかということを検討してまいりたいと思っております。　次に３番目に上伊那の医療問題でございます。これは大変難しい問題を抱えておるわけでございますが、特にこの伊那地域は２次、３次医療が公立病院３病院に特化しているという実情がございます。そうした中で、やはり１次医療、２次医療、３次医療、そうした住み分けを市民の皆さんにも十分やってもらわなきゃいけない、ちょっとした風邪で病院へ駆け込むということのないように、そうした場合は近くの診療所へお願いするというようなことでございます。病院コンビニ受診というようなことが言われておりますが、簡単に病院へ行くと、こういうことがあるわけでございまして、そうした中で御承知のとおり上伊那の３病院、これについては大変どこも経営的には厳しい状況が続いておりますし、特に医療を支えておる医師の確保がなかなかできないということでございまして、これはもう、ここだけの問題ではなく、全国的な問題でありますし、また、これは国の政策の問題であろうと思っておりますが、いわゆる医者が都会へ、あるいは有名な病院へ研修医が集中してしまうと、したがって全体として医師の数が少なくなってしまったということでございまして、特に産婦人科、それから小児科がひどい、こういうことでございまして、そうした中で産婦人科についてはこれはもう中央病院でやる以外に方法はないということで、中央病院へまとめたと、こういうことでございますが、中央病院の独自の努力もございまして、現在７名のドクターが産婦人科を担っておるわけでございますが、出産がことしの予定でいきますと1,000件を超えるのではないかということでございまして、県内の病院で1,000件を超える病院は１つもございません。県立病院全体でも700とか800ぐらいですから、大変そういった意味ではドクターの勤務条件等がハードになっていると、こういう事情もございます。　そうした中で、現在、医師の数ですね、伊那中央病院は63名でございますが、昭和伊南が23名、それから辰野総合病院は７名と、こういうことで中央病院以外は医師の数が急激に減少しておる。だから根本的な解決ではやはり医師を確保するということ、これが重要だと思っておりますが、これは一朝一夕にはなかなかできない、こういうことでございます。　そうした中、たまたま、これは総務省の指導によるわけでございますが、自治体病院の経営改革プランをつくりなさいと、こういうことで、それぞれ３つの公立病院が自分たちの病院をどうするかと、どういう改革をして立て直していくかと、こういうことを現在、作成をいたしております。伊那中央の場合はもう既にでき上がりまして、県の方へ提出をいたしましたけれども、本当に自分たちの病院をどのように立て直すかと、そういった自助努力も当然これは必要であるわけでございまして、特に伊那中央が医者の数がふえたといっても、ほかから引き抜いたわけではございません。ただ産婦人科については、どうしても昭和伊南が１人になってしまうので、とてもできないと、じゃ、昭和伊南から伊那中央へ来て、集中的にお産を受け持ってもらいたいということで、産婦人科だけはそういう措置をしましたが、それ以外について私どもが引き抜いたとかいうことではございません。これは病院が魅力的であると、あるいは条件はほとんど同じですから、そういった意味でドクターの自由意思で動いておると、こういうことでございますので、そこら辺は十分上伊那郡民の皆さんに御理解をしていただく必要があろうと思っております。　いずれにしましても今後この改革プラン、これらをでき上がった時点で考える必要があるのかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　20番、伊藤泰雄議員。 ◆20番（伊藤泰雄君）　どうもありがとうございました。どの問題も各自治体と広域連携を深めていかなければなかなか解決いたしませんので、先ほども言いましたように小坂市長のリーダーシップで連携をとっていただいて、一刻も早くよい方向性を出していただくことをお願いしまして終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村威夫君）　26番、原浩議員。　　　　　（26番　原　　浩君登壇） ◆26番（原浩君）　26番、原浩であります。短くやれという掛け声もありましたので、元来３分で終わりたいと思いますが、ちょっとこういう場所へ立つと余分なことをしゃべるから、５分ぐらいになるかな、それでも一番今場所では一番短い質問者の１人だと思っております。　今、20番議員さんに対する最後の医療問題のところで、いい答弁を市長やっちゃった、あれ、大体へえあれで私の言わんとするところは終わっちゃうわけなので、答えが、質問と答えがへえそこで出ちまっているので、実にやりにくいわけでありますけれども、いい質問をなさいましたね、20番議員さん。だから私は楽で助かるんですが、私は今、言う伊那の中央病院、それから昭和伊南病院、辰野総合病院ですね、上伊那の公的の医療機関、いわゆる３病院がそれぞれ関係自治体の経営努力というものは大変うかがえるわけなんですけれども、近年の医療環境というものは大きく変化いたしまして、やっぱり先ほど１番問題は医師確保だということに尽きるわけなんですけれども、その１つを見ても非常に多事多難をきわめていることは御承知のとおりであります。　そこで私は今回、提言を、提案ですね、１つの、１つのですよ、私なりに考えた提案といたしまして、上伊那は１つとの広域的見地から、上伊那郡民20万人のための医療体制を一元化するため、病院経営の統合を図るべきだと私はそう思い、提言をいたすわけであります。これに対して、そのお考えはいかに受けとめられるか、お答えをいただきたい。　病院の組織は行政組合組織とか、伊那の中央病院行政組合組織、駒ヶ根の昭和伊南病院も伊南の行政組合組織、辰野に限っては町営、そういうような違いもあり、診療科目や規模的な相違もあるわけでありますが、それを超越して３病院が特色を発揮しての医療向上へ邁進する近道になると、統合がですよ、経営の統合であります。病院そのものをなくするということではありません。経営の一本化を図る。これ、おもしろい考え方だろうと思うんですよね、奇抜な考え方だと思うんです。ですからそういう意味合いから、以下、３つの項目を掲げた要旨に対して、私見を申し述べますので、小坂市長、または広域連合長としての見解を求めるものであります。　まず第１に、郡民が均衡ある医療の恩恵に浴すること、これが大事であろうかと思うわけでありまして、等しく医療の恩恵に浴さなければならず、かかる病院によって医療面や費用の相違があってはならない。そんなようなことはないでありましょうけれども、受けとめ方によれば伊那の中央病院は新しくなったからいい、待遇もいいわ、ちょっとお値段も高いかもしれん、例えばですよ、例を挙げて、それじゃ、南箕輪の病院にかかったら待遇はあまり、若干接待待遇がよくない、診療対応がよくなかった、でも安かったというような、例えばですね、そんなようなことはないでしょうけれども、そういう差があってはまずいということであります。患者の費用負担に格差があってはならないということが原則であろうかなと思うわけであります。そしてかかりやすい、行きやすい病院であるということも大事なことであろうかと思うわけであります。　２番目といたしまして、医師確保のための強力な体系づくり、このことが一番大事でありまして、１病院だけが医師の確保ができればいいというものではなく、お互いの協調関係が大切、南に赴こうとする人があれば、北や中央が、あるいはその逆が展開されたり、はたまた引き抜き的な様相までにも発展しかねないうちに、先ほど引き抜きはやっておりませんと小坂市長は言っておりましたね。医師の発意で来てくださっている、このことが大事だと思う、確かにそうかと思うんですが、そのうちに、そのうちに、お互いに引き抜き合いっこをしていく可能性もなきにしもあらず。あるいはよく野球のプロ野球の選手なんか、うちはこれだけの契約金出す、おたくは、あっちはこれだけ出して、うちはこれだけ出すからうちへ来てくれんか、そんなことは世の常でありまして、条件のエスカレート、条件をエスカレートしていくような姿が見えないうちに、そういうことになりかねないうちに、打開策を講じなければならないと、このことが大事であろうと思います。　医師不足は先ほども市長が申しているように何ら、上伊那だけでなく全国的なものだということの認識の中で、全国的に最近自治体が取り組む医学生への補助制度、いろんな方式がうかがえます。しかしいろんな方式をいろいろ聞いていってみると、１病院単位で行う、自治体１病院単位で１自治体が行うという、このことは大変無理があります。費用の面から、そして組織的な面からも非常に無理がある。そこで私は最初に申し上げるように上伊那は１つという見地から、広域的な取り組みが必要だろう、広域的に医師を確保していくという、それには経営の一本化が図られていないとできないという前提で申し上げているわけであります。　東信地方、上田か佐久でしたかな、東信地方では医学生への補助制度を既にスタートしている、そういうふうに聞き及びますけれども、上伊那方式は１自治体でなく広域方式で取り組むべきであろう、このことを申し上げたいわけでありますけれども、まず、それをやるには３番目といたしまして、広域連合への画期的な構造改革が必要である。上伊那の今、広域連合は介護認定、広域連合の取り組みには情報ネットだとか、ごみ処理問題、問題のごみ処理問題、ふるさとの市町村圏等々の業務を行っているわけでありますけれども、そのほかにも行っているだろうが、これだけ関心の高い病院問題も事業に取り入れて、やっぱり経営の一本化を図るときが、どこが経営をするというときには、どこが取り扱うかというときには、やっぱり広域連合がやるのが一番ベターじゃないかなと、こう思うわけであります。　赤字病院同士が統合しても黒字になるわけでもありません、統合してもですよ、経営の統合をしても３つの赤字病院が１つになったで黒字になるのか、そうじゃありませんね。赤字だと思います。赤字でもいいと思う、公的な医療機関は。赤字でもいい、大きい赤字がなく、そこそこの赤字で推移していくというのが本来の姿じゃないのかなと、私は、公的の医療機関はですよ、そう思うわけでありますが、経営統合したでって、それじゃ、伊那の中央病院の医師を減らすわけには、辰野病院の医師や看護師を減らすわけじゃない、むしろふやしていかなきゃならないかもしれない、昭和伊南病院の医師を。じゃ、統合したって何のメリットないじゃないかとおっしゃる。事務職員が若干減るのかな、減らないのかなぐらいのところでしょうね。ですから何ら変化がない、メリットがないじゃないかとおっしゃるけれども、医師確保とかいう面では大きな力になって、そしてまた伊那の中央病院でなく、はい、駒ヶ根の昭和病院、午前中は行きなさい、午後は伊那の中央病院、あるいは辰野の方へも行きなさいと、人事の往来がスムーズになる、医師のですよ、応援態勢といいますか。今は医者が行って応援をする、来て応援をしてもらう、どういう計算になっているのかな、その費用は。だからそれが難しい。１つのものであったら、その動きが自由にできるというメリットがあるんじゃないかなと私は思う。　と同時に、一番大事なのは、これから医師を確保していく上で、やっぱり大きな組織力を持って取り組んでいく。自治体病院がありますね、全国の自治体がお金を出して医師を養成し、つくる、そういう大学がありますね、自治医大。自治医大は全国の自治体が参加して、長野県なら長野県、県単位で参加しているという、そういうあれがありまして、必ずそこの大学を出てくると、医者になってくると長野県の場合僻地へ９年間、最低９年間は赴任しろ、今は10年ぐらいになっているのかな、15年ぐらいになっているのかな。とにかく僻地へ９年間、都市部へ何年間、15年間制約されて勤務をするというのが条件であります。そういうのをちゃんと終えて、クリアをして、すべてでき上がったのかな、長谷の診療所の医師、黒河内さんの親類の黒河内医師は。そういう立場のすばらしい医師でありますけれども、それでもそうやって確保してきた県自体がね。今度は長野県の中でもみんなお互い医師の取り合いっこになっています。ですから各自治体が手を打って、まあ、養成をしていくと、今から育てていく、そういうことも大事であろうかなと、広域的に取り組んでいくのも１つの手ではないかなというようなことを私は思っているわけであります。　今定例会初日の開会あいさつで、小坂市長は医療問題について伊那中央病院では「医師の確保もでき、健全経営を続けているが、上伊那の広域的、上伊那の公的医療をどうするかについては、県のリーダーシップの発揮と、信大等の支援についても強力に要請していきたい」と述べられていますが、県や信大への依存姿勢はさることながら、上伊那の公的医療機関の将来像はいかにあるべきか、みずからが考え、思い切った発想の転換が必要ではなかろうか、私はそこの辺を強く訴えたいわけであります。　先ほどのお話の中では、改革プランをつくっているんだというお話があるようでありますけれども、現在の病院の立て直しを図る自助努力が必要なら、それがための改革プランをつくっているんだとおっしゃるならば、私はその改革プランの１つの中に、思い切ってこの３病院を統合するという案を１つ加えていただきたい、こんなことを考え、それがためには伊那市のリーダーシップが、この郡的には求められております。そういった意味で小坂市長、あるいは小坂連合長としてのお考えをお伺いいたしたい。　以上であります。ちょっと長くなりました。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　伊藤議員に引き続きまして、上伊那の公的医療問題についての御質問でございます。先ほども伊藤議員の御質問にお答えをいたしましたが、とにかく現状では医師不足、これが解決すればこの３病院の立て直しは、私はできるんではないかと思っておりますが、実はこの平成16年度から始まった臨床研修制度、２年間のいろんな科を経験する、こういうことで２年間の研修医、大体どこも病院でも、大学病院でも、この研修医をいかに部に集められるかと、こういうことが一番重要だったわけでございますが、そうした中でもう１つは、いわゆる医局の支配、大学の医学部の教授を中心とした医局ですね、この支配、今までは教授が「おまえ、昭和伊南へ行ってこい」、あるいは「木曽病院へ行ってこい」と言えば行った。だけれども今はなかなか言うことを聞かない。「いや、私はどこどこの病院へ行って研修します」、こういうことで医局の支配が、いわゆる、言うなれば教授の言うことを聞かなくなったということですな。したがってもう信大自体が研修医が不足している。ですからほとんど長野県の公立病院は信大から派遣しているところがほとんどですね。ところが派遣する研修医がいなくなってきちゃった。信大の附属病院ですら医師不足と、こういう状況になっておるわけです。　私が県へお願いしたのは、やはり県でも例えば言っちゃいけないけれども、須坂病院、あれは県立病院ですね、県立病院。あるいは木曽にも木曽病院という県立病院。ほかの病院は全くない、自治体では持っていない。それはみんな全く市町村ではそこへお金を投入することはないわけですね。ところが上伊那のこの８市町村、昨年この病院へ出したお金が約21億円。これは償還金もありますし、その中でいわゆる地方交付税として措置をされるお金もありますけれども、とにかく21億円というお金をつぎ込んでいるわけです。そういった地域差があるわけですね、長野県内でも。例えば松本なんかもうお医者さんの数いっぱい余っているから、松本市役所ではそういった自治体病院も持っていません。ですからそういうアンバランスの中で、やはり県は上伊那みたいな公的病院が非常にシェアを占めているところは、何とかやはり県が主体的にもう少しお金を出すとか、あるいはそういった医師の確保をきちんとやるとか、ほかの病院よりかも。そういうことをやってほしいと、そういう地域差があるんですよと、広い長野県では、そこを村井知事に申し上げて、ある程度一定の御理解はいただけたろうと思っております。　そうした中で、今、原前副議長さん、経営の一本化をやったらどうか、こういう大胆な発想でございます。私も伊那中央行政組合長という伊那中央病院をあれしている立場と、それから上伊那広域行政という立場で、大変これは迷うところでございます。しかし自分たちの病院だけいいということではないと思うんですね。上伊那約20万人の住民が等しく、そしてまた医師が確保されて、そしてそれぞれの病院がまた復活する、こういうことが必要だろうと思っております。当面はそういうこともやっております。伊那中央病院では産婦人科医、これを昭和伊南へ週３回派遣をいたしておりますし、それから整形外科が１人もいなくなってしまいましたので、整形外科医師を週２回派遣いたしております。また辰野総合病院小児科がゼロになってしまいましたので、小児科医師を２回派遣し、これは外来の診療に当たっておると、こういうことでございます。当然それは行った日当はお支払いをいただくと、こういうことですから、経営の一本化とはちょっと違いますけれども、そういった形で中央病院が医師の派遣を行っておるという実情もあるわけでございます。　そうした中で、経営の一本化と、こういうこと、私は心の中ではそういうことを思ったこともございますし、しかしそれぞれの病院が自分たちで、おれたちの病院はもっと再建をするんだという気持ちも強いわけですね、自分たちの病院だと。昭和伊南は駒ヶ根市を初め４市町村の自分たちがつくってきた病院だと、そして昔は伊那中央、何するものぞと、盛況の時代もあったわけですね。だからそういう意味でやはり自分たちの病院という意識も非常に強いわけですね。ですからそういったところでやはりいきなり私どもの方から、一本化したらどうかと、経営を統合したらいいかということは、これはなかなか言いづらい、そういう面がございます。しかしそういった市民の声、あるいは郡民の声、あるいは昭和伊南の市民の声が、そういった方向へ向かってきたときに、初めてじゃ、どうしましょうと、私はそういうことになるだろうと考えておりますので、もうしばらく時間的な猶予をいただきたいと思っております。　必ずしも統合する場合に、このいわゆる広域連合の傘下にするという手と、もう１つは１つ独立行政法人という手もあるわけです。これはある程度病院に主体性を持たせたところで、県立病院はもう独立法人化にするということではっきり決めてやっておりますので、そういう道もあるわけでございます。必ずしも広域連合が経営すると、こういうこと、道は１本ではないわけでございますから、そこら辺も今後検討をしてまいりたいと思っておりますけれども、今、たまたま改革プランをつくっておりますので、その状況を見ながら、そしてまた20万郡民の世論、それらがそういった、中には伊南の首長の中で、「おい、何とか一緒にやってくれんかな」と言う人もいらっしゃいます。だけれどもそれは一部の声であって、多くの声ではないので、そういった世論がそういった方向に向かってきた場合には、また考えていく必要があろうかと、また協議をしていく必要があろうと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　26番、原浩議員。 ◆26番（原浩君）　なかなか前向きな取り組みをやっているんだなというのをうかがい知ることができました、今の答弁で。そうはいっても市長さん、あれだね、市長になられる県の段階では医事、医療機関の分野でいたんでしょう。個人的には御子息がお医者さんだ、ね。だから医療関係については一番得手るはずですよね。得手るのハチ追いと医療関係、分野。非常に幅広い分野に及ぶわけだ。ですからぜひひとつ、あなたが市長でいるときに、この医療体制の完璧化を図るというのは、これは大事じゃないかなと、あと１年半の任期のうちにぜひやってください。小坂樫男、男でござるという、何をやった、あの市長は。高遠と長谷の統合をやった。上伊那にはできなんだ市町村合併をやったんだよ、それだけか、いや、上伊那20万人の郡民のための医療体制を一本化したんだ。今の話を聞けば、広域連合あたりのやる仕事かなと思ったら、なかなかいいお話、独立法人をつくってやっていこうという、そういう発想、ああ、なるほどな、その方がやりいいのかな、ぜひこれを実現を図るように、前向きに取り組んでいただきたい。　それは自分の方から言いにくいだろうから、駒ヶ根や辰野あたりから、もう私、辰野あたりの首長さんとは話が、こういう発言を今場所というか、今定例会ですね、「今定例会で私は伊那でやりますよ、あなたは迷惑こうむるかもしれんけれど、承知しておってくださいよ」、辰野の町長さんには申し上げてある。宮田の議員さんにもそういう世論を伊南の方で起こしてもらわんと困る。伊那が伊那が、先に伊那が先に立ってやるというわけにもいかないだろうから、先ほども私どもからやるよりは向こうから声が出てきてくれるのが、千載一遇のチャンスだぞって待ちかまえているというようなお話でありましたけれども、せんだってもある会合で宮田の議員さんにもお願いをして、伊那で私がこういう声を出すから、あなたも宮田なんかを通じて、議会を通じて声を出してほしい。そのときは竹中議員さん同席しておった。そのような場面もあります。やがてこの放出として原がとんでもない大胆な発想を言ったというような、ばかにしたような受けとめ方を現在ではされるかもしれないが、これからはもう、厚生労働省ね、そういう姿勢なんですよ、はっきりいって。20万人に１基幹病院を、あとはそれに付随するものという、そういう体制で進んでいくという厚生省のこれからの発想はそうなっています、いるはずだと思う。だけれどもあの厚生省の発想のとおりにさせないためには、駒ヶ根の昭和伊南病院、それから辰野病院というものを残していかなきゃいけん。それを残すには何が必要かというと、経営の一本化しかない、私はそうかたく信じています。　小坂市長さん、本気になってそれをぜひ置き土産としてやっていただきたい、その心、決意を最後にお聞きして、ひと声を聞いて終わりにいたしたい。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
   ○議長（中村威夫君）　暫時休憩といたします。再開は午前11時15分といたします。 △休憩　午前１１時０６分 △再開　午前１１時１６分 ○議長（中村威夫君）　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。　23番、北原幸彦議員。　　　　　（23番　北原幸彦君登壇） ◆23番（北原幸彦君）　自分は先に通告した「老人保健法」ということで、質問いたします。老人保健法といっても非常に広いものですから、わかりにくい点があろうかと思いますし、また先日の一般質問において、柳川議員が特養の問題、それから春日議員の介護保険の問題、それから高齢者対策については前田議員がやられたということで、本日はお二方が医療問題について質問してございます。この中で問題はこの前三方の質問の内容、一まとめにしたものが介護保険が一番最後に出た保険だと、このように解釈しているものですから、それについてお伺いいたします。　いつも条文なんか言って申しわけございませんが、介護保険法って何だろうかと、こういうことで第１章の総則、目的、第１条から２条までを読み上げます。「第１条、この法律は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練及び看護及び医療上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な介護医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連体の理念に基づき介護保険制度を設け、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」と、このように載っております。　それで介護保険というものは第２条に書いてあります。「介護保険は、被保険者の要介護状態、または要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする」２項に「前項の保険給付は、要介護状態の軽減若しくは要支援状態または悪化の防止に資するように行われるとともに、医療の連携に充分配慮して行われなければならない」ということになっております。それから３項、４項は１項の保険給付について細部に規定されている条文でございます。これらについて事務局に質問するわけでございます。　まず第１に、第７条、これは定義でございますが、要介護状態と要介護状態区分の判別をどのようにしているかという問題でございます。それからもう１つは、この認定の問題でございます。第27条に「介護認定に至るまでの調査の状況は」と、このようになっております。これについて調査概要、基本調査１、２、特記事項調査、主治医の意見等の１、２ということで、それに続いて認定審査会がございます。認定審査会等、流れの状況について16項目までの記載がされ、必要な事項でございます。これらについて一般の方たちはほとんど知らなんでおると、先ほど申しましたとおり今まで戦前戦後を通じて、日本の繁栄に尽くしてこられた高齢者の方たちの介護の問題が昨日出ました。老人介護の問題も出ました。そういう中で、どのようにしてこの方たちを見ているかという問題をお聞きするものでございます。これらについてお聞きするわけでございます。　それで先ほども言ったように、この法律が出ているのが介護保険法、老人保健法、この老人保健法はそのままおるんですが、19年10月19日において、政令で改正されております。皆さん多分読んではおられるかと思いますが、理解しているかどうかわかりませんが、高齢者の医療の確保に関する法律ということで、この老人保健法が変わっております。そういうことの中、もう１つは老人福祉法というものがございます。この老人福祉法は昨日柳川議員さんが質問してございます。それから春日さんが保険法の質問、それから高齢者医療についての、高齢者医療の確保に関する法律は前田議員さんが御質問していると、こういうことで皆さん御存じかと思いますが、これらについて細部についてもう１つお聞きしたいということで、今の項目を挙げたわけでございます。　それでここにございます。認定調査について、これは法の第27条でございます。これを概要調査、基本調査と１、２がございます。これについては特記事項調査、調査員個人差の有無があるのかないのかということです。個人差の有無については、どのように理解しているかということでございます。　それから２つ目として、特記事項調査の役割として３原則の趣旨の徹底についてのポイント３から５までのうち、３のところを特に教えていただきたいと、これを皆さんに教えていただくと同時に、市民全体に知っていただき、これから年寄りを抱えている方たちが本当にこの保険法を有効に使えるようにしていただきたいと、このように思うところでございます。認定調査のポイントとして、調査方法全般についての理念として、特に判断に迷うときの考え方をどのように処理しているかという問題、それから４項の調査結果の確認のあり方はどのようにされているかと。それから大きな４でございますが、調査結果の確定のあり方をどのように理解してやっているかと、こういうことでございます。　それからこれらについてはやはり何でも保険にかかればいいわということでなくて、この条項の中に新たな予防給付体系の創設と、要介護認定という特別の項目がございます。これらについてをどのように理解し、指導しているかということをお聞きするものでございます。これらについて壇上から質問し、再質問において細部にわたって質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　介護保険に関する御質問でございます。まず１番目の要介護状況と要支援状態の区分の判定状況はどうなっているかと、こういうことでございますが、平成20年11月１日現在、伊那市の要支援介護認定を受けている人は合計で2,633人ということになっております。区分の判定状況は要支援が211人、それから要支援１ですね、１というのが軽い方です。それから要支援２が359人、それから介護の方で要介護１が634人、それから２が458人、要介護３が381人、要介護４が295人、一番重い要介護５、これが295人という認定になっておりまして、これらの皆さんに介護サービスを行っておるということでございます。　介護保険法と老人保健法、あるいは老人福祉法から改正された高齢者の医療の確保に関する法律との関連はどうかと、こういうことでございますが、老人福祉法の基本理念によりまして、昭和57年に制定された老人保健法というのがございますが、これは高齢者の健康診査や保健医療サービス等について規定をされております。これは医療制度の改革に伴いまして、平成20年４月に高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高齢者医療法というのに改正をされて施行となっております。そして平成15年健康増進法とともに高齢者の健康診査、また健康相談、あるいは訪問指導等の事業が定められておりまして、健康推進課は特定健診や生き生き健診等の事業を行っておるわけでございます。一方、この介護保険法の規定による保険給付、これはほかの法律よりかも優先をされると、こういうことになっておりまして、そうした中で自立支援給付を受けていて65歳になった人、また、それ以下であっても16種類の特定疾病の方は介護保険制度の申請手続ができると、こういうことになっております。　認定申請から要介護支援認定までの流れはどうなっておるのかということでございます。まず市の調査員が82項目の調査を行いまして、主治医から意見書とともに上伊那連合によります介護認定審査会、審査員がおります。毎週審査会を開いておりまして、ここで介護認定が行われるということでございまして、新規に認定される方は上伊那全体では500人から600人となっておりました。そして平成18年４月に、やはりこの調査のマニュアルというのを統一すべきであると、こういうことで全国一律に客観的に定められておりまして、言うなればコンピュータ化されておると、こういうことでございます。それに基づきまして認定を行っておると、こういうことで、調査員のいわゆる差がないように一律に、公平に行うということが一番重要なことかと思っております。　こうした認定についても、あるいは調査についても客観性のある公平性を保つために、毎月１回調査員会議を行って、調査員の向上に努めておるところでございます。　それからじゃ、この一たん認定を受けて、あと状況が変わったような場合、これらの有効期限は、認定の有効期間は新規は６カ月間ということでございます。また更新は体の状況によりまして、１年または２年でまた変更ができると、こういうことになっておりまして、これらについては変更の手続を行っておるということでございます。　これらにつきましては介護保険法の運用基準に基づきまして、公平性と介護保険適正化も考慮して、本人や家族の状況等も十分伺って対応しておるのが現状でございます。　それから最近この介護保険法の中で予防対策というものも加えられました。これらについては保健福祉部長の方から、内容等について御説明を申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　それでは予防体制についてお答えを申し上げたいと思います。これにつきましては昨日、特に前田議員さんのところでお答えもしたわけでございますが、地域包括支援センターというのがございまして、これは18年にできたわけでございますが、この部分の大きな役割として予防があるわけでございます。地域包括支援センターには保健師、それから社会福祉士、ケアマネジャー等の専門職員が配置されておりまして、それぞれの専門性を生かしながら相互に連携、共同しながら予防事業に取り組んでいるという部分でございまして、介護予防のケアマネジメントにつきましては、まず介護予防サービスというものがございまして、これは介護保険認定者のうち要支援１、２と判定された方が利用できる事業でありまして、地域包括支援センターや地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者が介護予防サービスのケアプラン、要するに計画を策定しまして、利用者はその計画に基づいて介護予防、要するに介護度１以上がつかないように努めるものでございます。　また介護予防事業としまして、要介護、要支援に該当しない人で基本健康診査を受けて生活機能の低下があって、介護予防が必要と認められた場合に利用できるということでありまして、きのうもお話ししましたように介護にならないために予防事業として、地域包括支援センターがやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　23番、北原幸彦議員。 ◆23番（北原幸彦君）　きのうからお聞きしているものですから、わかったところはわかったんですが、わからないところをもう一度お聞きします。この市長の方からも答弁あって、認定はやっているよということでございます。この調査票ですね、ここに調査票がございます。この調査票は難しいことを書いてございます。一般の人ではわからないと。これをやはり調査のときには実際に患者に、また調査に来られたときに患者に、また支援者、その家の家族ですね、家族に提示し、調査員がやっているかどうかということをお聞きします。非常に職員の方たち、第１回目の調査は職員でございますので、職員の方たちは非常にいろいろ悩んでおり、いろいろのジレンマに陥ることもございましょう。そういうことには感謝し、また御苦労に感謝するわけでございますが、やはりこの調査については、本当に平均化じゃなくちゃいけないということの中で、改めて質問しているところでございます。こういうことの中で、先ほど市長の言われたようにマニュアルをつくったということで、全国統一のマニュアルがあるよということで、それも承知しております。今度勉強してみて初めてわかったことでございますが、それについてもコンピュータでやっているということでございます。そういうものを使ってやっているんですが、コンピュータはあくまでもその施設の基準を使って介護が設定するときに、審査するときに、調査するときに、この方はどうなるんだということをどういうように、１つ起きれる、ここから起きるに手を借りなければいけないのか、自分で起きれるのか、向きを変えれるのかということでやって、事実やっていると思います。そういうことの、その起きるまでの時間をとって、それをコンピュータにはじいて、平均化してやっているわけでございます。実際の家庭に来られたときとは、その時間でいくと合わないときが非常に多いということも判明しております。そういうことの中で、それは１分間のタイムスタディデータをもとだということで、これは全部やっているわけでございます。ひな壇の方たちもタイムスタディなんてことは、聞いたのはきょうが初めてだろうだと思います。議員さんたちも知っている人は少ないと思います。こういうことを基準にしてやっているんだから、個人差があればしないかという質問をしているわけでございます。そういう疑念があります。　そういうことの中で、今の調査票の問題もそうですし、更新のときの調査もそういうことになります。この調査票を見せて、それでやっているかどうかと、その中でチェックして進めているかどうかと、それでもしこの患者さんが、支援を受ける方がどういう状況であるかという介護者、支援者ですね、家庭の支援者で、居宅サービスの問題でございますが、その人たちに聞いて調査員が記入しているかどうかと、そういうことが今まで問題になっているか、なっていないのかということを第１点お聞きします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　お答えします。今の議員さんの御質問でございますが、これは国の82項目、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、この項目に基づいて調査員が訪問をして、聞き取りをしながら調査しているところでございます。今、議員さんおっしゃられますように、介護の要望をされる方ですね、要するに介護の対象になる方、非常にお年寄りの方で自己主張といいますか、自分はまだ何でもできるんだよという主張をされる方もいらっしゃいます。一方的に聞いてはいけませんので、介護をなされている奥さんというか、家族の方にもお聞きして、それをもとに広域で毎日のように、土日を除いて毎日開いております委員会で、名前は一切出しません。例えば伊藤という名前は出しません。Ａさん、Ｂさんという形の中で、この調査票を出して本当に、調査員の氏名も出しません。一切出さずにドクターと、それから専門の職員が入ってやっておりますので、今、議員さん心配されているようなことはないと見ております。そしてまた主治医の方も、これは間に入っちゃいますと、意見書はもらいますけれども、主治医がそのところに出ますと主観が入ったりしますので、もう調査員も出ませんし、調査をしてきたものの該当になる方が書いた主治医が当番のときには、その主治医は外すというようなことの中でやっておりますので、今、議員さんおっしゃられるような部分、ただ、窓口へ来ていろいろお話しされる中では、確かに自分、失礼な言い方かもしれませんが、やっぱり自分が介護していますと一番大変だという部分で、これは理解しますけれども、やはりうちの職員もおっしゃることは全部聞きながら対応していますし、一番議員さんに言っておられます基本調査の部分につきましては、公平にやり、そしてこのコンピュータ化というのも立ち上げるときも、制度を立ち上げるときに長時間かけまして試算をしてからの部分でありますので、これについてはずれはないと理解しております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　23番、北原幸彦議員。 ◆23番（北原幸彦君）　それでは今、部長の方から介護している人が来てやるということで、先ほど申したように、やはり職員の方たちは非常に苦労しているというお断りもしています。そういう中でどのようにやっているかということでございます。　そこで中間評価項目というところがございます、マニュアルにですね。そこのところの１次判定結果の警告という言葉がございます。これについてはどのようにやっているかということでございます。これは読んでいくと調査に問題があれば、このタイムスタディという組織を使って、コンピュータでやったときにこれが戻ってくると、これはもう一度調査し直していかなければいけないと、こういう難しいことがあるから、すべて医師は最終的な判断になります、この介護保険の保険法で言っている調査の審査に入るときには、医師のとは主治医の問題、それを参考にするということは、これは当然のことだと思います。そういうことの中でどのようにやっているかということです。これをどのように生かしてやっているかということ、それが個人差がありはしないかということを言うのは、結局支援者、相談者に、家庭にいる支援者に対してその資料も見せない、マニュアルも見せなくてできるのかどうなのかという、それだけ完全な調査員であるのかどうかということです。勉強していることは事実です、それは認めます。しかしやはりこういう質問をしたときにこうだというマニュアルができているわけです、二百何ページというマニュアルができているわけです、先ほど市長の言われたとおり。そのマニュアルも一般の人たちはだれも知らないと思います。そういうことの中で、これから介護していただくように申請するにもわからない、ただ保健福祉部の方を呼んで相談する以外ない、そのときにこういうものがあるよということを言って見せていただいて、説明していただければ十分理解もし、またお願いもできるということになろうかと思いますが、最初から窓口に来て話をしただけで、そのことはできないよということでなくて、やはり窓口に行かなくてもそういう支援センターがあるんだったら、そういうことがあったらそれを説明してやるだけの努力が必要じゃないかということと、そういうための法律じゃないかと。法律を遵守するということが一番大事だということを言っているわけです。　そういうことの中で、自分で見ているとか見てないとかいう問題でなくて、そういうことがあるということも聞いているし、実際にあったということの中できょうの質問をしているわけです。そういうことだからこれを勉強してみると、非常に難しい、自分たちにはわからないことばかりです。それをやっている職員の方たちは非常に努力されておるということは、これは頭の下がる思いでございますが、やはりこういう公の場で質問して、またこれを守っていただけるということが大事じゃないかということで、この質問になったわけでございます。ただ介護保険っちゃ何だよと、こういうときには金がかかるからどうだよということをやっていればいいんですが、その基本は何だということをやっているわけです。法の根拠をなぜ総則と総則の１条、２条を読んだかということを、本当に部長が理解した発言であるかどうかということをお聞きします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　福祉というのは何ぞやということであります、結局は。ですから我々は市民の、行政がそうですけれど、市民の福祉を一に考えて対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　23番、北原幸彦議員。 ◆23番（北原幸彦君）　済みません、今、市民を大事にしているということでございますので質問します。そうするとこれは追及になると思います。非常に迷惑になる追及だと思います。上手言っていただければこういうことは言いません。しかし今、市民のためになるんだと、こういうことで言っていますものですから、徹底的に追及します。老人福祉法の目的、それから介護保険法のところは読みましたのでいいんですが、老人保健法の目的、これらの条項の理念から始まって、それを全部理解しているかどうかと、それから高齢者医療の確保に関する問題でございます。それの総則、１条の目的、これをみんな理解してやっているかどうかということをお聞きします。これらの問題で、これを本当に先ほど連携を図られているかということを市長に質問しました。市長はこれは本当に守っているよと、こういう答弁でございました。それで結構だったわけでございますが、たまたまその中で部長の方からそういう発言がございますので、これらの本当にこの４つを理解しているかどうかと、老人保健法もこれはまだつぶれたわけではございません。ただ、政令でこの高齢者医療における高齢者の医療の確保に関する法律ができたと、こういうことでございます。それを法律を全部部長自体が理解して、そういうふうに指導しているのかどうかと、こういう問題でございます。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　それではお願いしたいと思います。今、御質問のございました以前の老人保健法、現高齢者の医療の確保に関する法律という部分と、それから老人福祉法、この理念的な部分をどう理解するかということでございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律の要するに基本的な理念はどうかということでありますが、これにつきましては国民は自助と連携の精神に基づいて、私どももそうですけれども、みずからが加齢することに伴って起こります心身、心と体の変化にこれを自覚しながら、健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用につきまして、公平に負担していくのが必要であるということ、それから国民は年齢、それから心身の状況等に応じて、職域、もしくは地域、または家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるということで、これは本当にもう、それこそ先ほど議員さんおっしゃられました長年にわたって日本を支えてきたといいますか、やってこられた皆さん、これから加齢をしていけば我々もそうなるわけでございますが、そういう部分について公平にしてやるべきだということ、それから老人福祉法、私はこれが基本かと思うんですが、これは一番の目的は老人の福祉を図るという部分でありますけれども、基本理念としましては今、申し上げましたように多年にわたりまして社会の進展に寄与されてきたという方でありますので、この皆さんの心身の健康を保持しながら、そしてその知識と今まで培ってきた経験を生かしていただいて、社会活動に参加していただくということであるわけであります。　それから老人の皆さんは、その希望と能力に応じまして、適当な仕事に従事する機会等を与えられるものということで、本当に今まで苦労された皆さんに対するものはこの２つ、または介護保険法もそうですけれども、の法に基づいて行われるべきだということで理解をしております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　23番、北原幸彦議員、最後の質問でございます。 ◆23番（北原幸彦君）　結構でございます。連携ということを聞いております、出しております。それについて介護保険法では、この項目で処理しているが、老人保健法、老人福祉法ではどれを使って、どういう格好で言われているよということを一番知りたいわけでございます。条文を読むだけなら非常に簡単ですが、やはり一番最後の法律は介護保険法でございます。これに沿ってやるんだということ、１つ例を挙げます。老人福祉法、定義のところの５条に２項の２にございます。これについては新規に追加になっております。痴呆対応型老人共同生活援助事業をいうということで、これには部分的に追加です。それから２の中に、または介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費、もしくは居宅支援サービス費の支給に係る者につき、これらの者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活を営む者に必要な便宜であって、厚生省令で定めるものを供与する事業をいうと、こういうように追加でなっております。そういうことは全然今までの説明の中に入っていないし、ここで介護サービスの第８条の３項に該当しているんだということも説明がないわけでございます。それから３について、または介護保険の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、もしくは居宅支援サービス費の支給に係る者を、その他の政令で定める者、その者を現に養護する者を含むを特別養護老人ホームその他の厚生省令で定める、ここは変わっておりません、ここのところにこれだけの問題が、施設に通わせ、これらの者につき入浴、食事、この２項、３項にこういうふうにダブって書いてございます。これをどういう意味しているかということでございます。食事の提供、機能訓練、介護方法指導その他、ここはもとの文章に戻って、厚生省令で定める便宜供与する事業をいうと、このようになっております。こういうところを聞きたかったわけでございます。これがこういう介護保険にいって、３者連携しているんだと、４者、今になれば４者連携です。それを言っていただければもう、こういうきついことも言わなんで済んだわけでございますが、やはりそこまで理解されて職員の方たちは苦労されているんだということは十分承知しているんですが、その意味においてもやはり上に立つ人は職員の面倒も見ていかなきゃならんところに、こういう問題を提起されるということは、そこまで掘られて、条文まで読まれてやるということはいかがなものかと、このように解釈するわけでございますが、御報告でも結構です。やはり議員さんたちの前で、こういう質問をしていますので、こういう条文があるということは事実だよということが、もしできるなら皆さんに資料を配付していただきたいと、このように思います。　それから介護マニュアルですね、これの表紙だけれど、それでもいいし、そのタイムスタディのところだけでもいいんですが、こういうものが質問したよということで出していただけるなら出してですね、これを職員は努力してやっているんだよと、介護の認定については努力してやっているんだよと、それが職員の努力に対する一番の報いだと思います。やはりこういう場で職員の労をねぎらうことも議員としては役目でございますので、そこらのところは十分理解してやっていただきたいと、このように思って質問を終わります。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　ただいま北原議員から要請のありました資料につきましては、また市長部局と十分協議しまして、私の方で取り扱わさせていただきますので、そのように御理解いただきたいと思います。　暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分 ○議長（中村威夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　17番、矢野隆良議員。　　　　　（17番　矢野隆良君登壇） ◆17番（矢野隆良君）　17番議員、矢野隆良でございますが、風邪をこじらせてしまいまして、声がちょっとしゃがれておりましてお聞き苦しいかもしれませんが、御勘弁をいただきたいと思います。　先に提出してあります２題につきまして申し上げたいと思います。まず最初に「漂泊の俳人井上井月の顕彰活動について」であります。井上井月は、今から150年前、この伊那の地に突然あらわれまして、自来30年間に及びますさすらい生活をしながら、多くの俳句と、その書を残しております。大変これは伊那にとりましては大きな文化遺産の１つであると言われておるわけでございます。今回、この遺産を後世に残し、井月の威徳をしのぶ多くの人々に伝えるために、心ある方々が奮起しまして、昨年井上井月顕彰会を組織いたして、活動を始めました。　その手始めといたしまして取り組んだのが、「井上井月真筆集」の発行であります。きょう、ここへ私が持ってまいりましたが、この本でございます。今回これを顕彰会では300部ほど刷って、それぞれの方々に、希望者にお渡ししたようでございますが、井月の俳句を初めいろんな書がここに墨痕鮮やかにこういうふうに、これ真筆そのものを模写したものでございますが、今回できました。　この本には、井月の遺墨であります俳句、それから古典を模写したもの、それから書簡、日記等が407点に及んでおります。　このすばらしい本に、私も大変驚いたわけでございますが、この本物が見たいという方たちがおりまして、顕彰会ではその展示会をいなっせと、それから長野市で開催をいたしました。その反響は大変大きなものがありましたと聞いております。特に先月の11月20日から28日の９日間、長野市の善光寺の前での大門で展示会が開催されたわけでございまして、約400名の方たちがお見えいただいて、大変盛況であったようでございます。　井月の足跡は、この伊那の地だけかなと思っておりましたら、長野市の西側にあります、今、合併を長野市としようとしております中条村にもその足跡が残っているということがわかりまして、今回この長野市での展示会に幾つかの井月の遺墨が持ち込まれて、その存在が明らかになり、新しい句が見つかったというようなことで、関係者は大変喜んでおられました。　井月に思いを寄せる中条村にも研究会等が立ち上がって、活動を始め、その方たちとの交流が今回持たれたようでございます。　なお、その期間中、参観者の方々から、いろいろとこっちから行った顕彰会の皆さんが質問攻めにあったようでございまして、その内容の大まかなことは、井月に関する記念館があるのか、どこにあるのかというような質問、それからそれに関する、じゃ、井月に関する資料等、こういうものがどこにあるのかというようなこと、それからそのほか井月にまつわる句碑とか、あるいは史跡等がどこにあるかというような問い合わせというか、お尋ねがあったようでございますけれど、伊那の地におきましては残念ながら井月に関しては訪ねてこられても、あるのは井月のお墓と、後の人々が井月をしのび建てました幾つかの句碑があるだけでございまして、資料館、あるいは刊行物等、案内する手段が講じられていないわけでありまして、その現状をお話ししますと皆、驚かれたようで、展示会についていった方々は、ある意味では困ったり、肩身の狭い思いをしたと、こういう報告がございました。　この遺墨の展示につきましては、今、顕彰会では東京都で、できたら姉妹都市というか、伊那市と関係のあります新宿区でぜひ開催をしたいということで、今、計画を練りつつあるようでございますけれど、当然新宿で開催をいたしました場合、長野市であったような同様な事態が生ずるのではないかと懸念をしておるところでございます。そこで今後の対策というか、対応等につきまして市長に伺ってまいりたいと、こういうことでございます。　いろいろと名をなした人を顕彰する場合、一般的に文化、あるいは地域おこしというようなことで取り組まれている中で、一番手っ取り早く取り上げられて取り組んでおりますのが、記念館の設置事業であります。県内を見ましても文学や絵で名が知られている方々のそういった記念館等につきましては、多くは自治体が中心になりまして設置をして、その人の名をつけたりして記念館が設けられており、顕彰活動を実施しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように井上井月に関しましては、伊那市では顕彰事業としましては現在、俳句大会を盛大に毎年行っておりますが、そのほかといたしましては何年か前に井月の足跡と称しました句碑をルートマップというような形で、観光の１つの資料として印刷をして、来た方々にお渡ししたというのが、伊那市でやった顕彰事業の唯一の、この２つの事業であります。これはもう現在、お聞きしましたらなくなっておるようでございまして、ここに掲載しました歌碑以外にその後、幾つかの歌碑ができておりますから、顕彰会の皆さん市長さんの方へ、この地図をもう一度つくってくださいというようなお願いもしているようでございますが、そういうことでルートマップが前に市の商工観光課という時代につくられたものがあります。　そのほかにつきましては、残念ながら市としては取り組みをしていないわけでございますので、従来から関係者の皆さん、顕彰事業として井月の拠点を旧上伊那図書館にぜひ設けてほしいという、そういう要望をなされてきた経過があります。ことしの３月の定例会におきましては、新井議員が一般質問でやはり旧上伊那図書館の利用を取り上げた中に、井月に関する施設を設けてほしいという要望を申し上げましたけれど、そのときの市長の答弁は常設展は無理であると、企画展の対応としたい、あるいはあのときに伊那部宿の設置等もありましたので、その辺の展示も考えたいというようなお話がありましたけれど、それはそれで一応終わっているわけでございますが、井上井月を顕彰する上で、ぜひとも前段申し上げましたような事態が生じてまいり、井月ファンも少しずつふえていくということ、ましてや自由律の俳人でありました種田山頭火が井月を慕ってきたというようなことで、この人たちの今、ファンがやはり井月とはどういう人かというようなことを研究している人が大分ふえてきているようでございまして、その辺の方たちがいるというようなこと、それから芥川龍之介が井月の書を見て、神わざだという評価をした経過がありまして、そんなことからも井月に対する関心が大変ふえているというようなことで、今後いろんな面で井月を訪ねてくる人がとにかくふえてくると私は思うわけでございますので、顕彰の拠点となります施設等の設置につきまして、やはり旧上伊那図書館あたりを中心にして、お考えをいただけたらと、こう思うわけでございますので、その辺の市長の新たなる御見解を伺いたいと、こんなふうに思います。　それから次に、井上井月の顕彰会が今回、会員約120名ほど擁しまして、この３月に発足をして、先ほどからお知らせしたような事業を直接取り組んでいるわけでございますが、11月には法人化しまして、事務所をとりあえず今、設けなきゃならないというようなことで、この責任者になっております堀内功さんという、美篶の笠原の方ですが、この方がふだんは東京に住んでおりますが、その方の施設等が手良の中坪にあるというようなことで、そこを今、事務所にしようということで取り組みをいたしておりますけれど、本来ならばやはり記念館等ができて、この町部の方にそういう組織を置いて活動をしてもらいたいと、こういう希望でおりますので、今後のこの会の活動につきましては、いろんな面で市の、あるいは支援の要請も出てくるかと思いますし、そんなことで教育委員会の関係で今までいろんな俳句大会等もお世話になっていますので、教育長さんにその辺の今後の対応等につきましての御見解を伺っておきたいと思います。　それからもう１つ、教育長さんにお聞きしたいというか、お願いをしたいのは、井上井月に関する資料とか刊行物等は、井月が明治20年に亡くなって以来は、直接的ないろんな資料というのは、死後はすぐはなかったわけですが、昭和５年に「漂泊の俳人井上井月全集」というのが中沢から出ておりました、下島空谷という方がそういう本を出したのが始まりになりまして、現在では井月に関する資料、本というものが大体20冊がちょっと切れるくらい出ているというようなうわさというか、お話を聞いております。県の長野県立図書館には井月の図書だけというか、長野県から出た作家の人たちの書庫というか、そういうものを特別コーナーを設けて展示をしているようでございますが、伊那の場合につきましてはこういったものがありませんので、記念館等があればそういうものも展示していただきですが、ないので、できれば図書館あたりにやはり井月を記念するそういうものを集めてというか、コーナーを設けて展示していただけたらと、こんなふうに思うわけでございます。本が整備されているところは図書館とか学校の図書室しかありませんけれど、その辺に対応が可能かどうか、教育長さんの御見解をお聞きしたいと思います。　以上、井月関係につきましては、この辺で終わらせていただきまして、次は「新伊那市における成人式について」ということで、お伺いをしてまいりたいと思います。この問題につきましては、私が一昨年の６月の定例会におきまして取り上げて質問をいたしました。そのとき市長と教育長さんの見解を申し上げました経過があるわけですが、そのときは合併協議の中の取り決めで３年間は旧市町村単位でやると、こういうことになっておりまして、従来の方式でそれぞれ実施をしてきておるわけでございますが、平成19、そのときの教育長さんの答弁といたしましては、平成19年度において関係者からアンケート調査を行い、その内容を検討して、平成20年度に新しい方式を出しますと、こういう御答弁をいただいてあるわけですが、早いもので平成18年、３市町村が合併してから３年が経過いたしたわけでございまして、旧伊那市におきましては今年８月をもって３回目が終了しております。旧高遠町と長谷村につきましては、新しい平成21年を迎えて、この地区におきましては１月にそれぞれ実施をされておりますので、来年早々にその３回目が終わるわけになるわけでして、平成21年度には足並みがそろうことになるわけでございます。市民の中からも、来年は一体成人式どうなるのかねというような話が、私が成人式をこの前取り上げたこともあってか、二、三の方から電話がありました。　そんなことで間もなく新年度始まるわけでございますが、その経過等につきまして、差し支えございませんでしたら、今後のあり方等につきまして、市長並びに教育長さんに御見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　この場での質問、以上とさせていただきます。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　まず漂泊の俳人、井上井月の顕彰活動についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、この井上井月につきましては昔はこじき井月なんて言われまして、家々を訪ねながら、俳句や、また遺墨を残したと、こういうことで、それを顕彰するために井月句会を毎年行っておりまして、去年からは高遠閣で行いました。だんだん人数が少なくなって、やめようかなんていうことでしたが、昨年は高遠のお花見の後でしたけれども、大変多くの皆さん、また小学校の俳句の応募もふえておると、こういうようなことで大変盛大になってまいりました。特に高遠と交流がそんなに足跡があったわけではないわけでございますが、出生が謎でございますけれども、いずれにしろ新潟の長岡の出身であると、こういうことでございまして、長岡市史にもこの井上井月が郷土の俳人として載っております。長岡の市長さんにもお話をして、ぜひ交流をしたいと、こういうことで毎年井月句会には長岡市から部長さんおいでいただいておるわけでございます。　そうした中で、実は去年も井上井月の映画を撮りたいと、こういうお申し出がございます。どこら辺まで具体化しているか、ちょっとわかりませんけれども、そんなことで、だんだん井上井月が世に出てきた。それから先般長野のかんてんぱぱホールで、この井上井月の展覧会をやったところが、中条村や小川村から幾つか出てきたということで、井月の足跡が伊那だけだと思っていたら、結構長野の方にもいたことがあるんではないかと、こういうようなことであるわけでございます。　そうした中で、まずは資料等、幾つか井上井月の作の書とか、それから俳句のあれは出ておりますけれども、まだまだ埋もれておるものがあると思うんですね。そういう発掘、あるいは調査、整理というようなものが当然必要だろうと思っております。たまたま堀内さんが会長の井上井月顕彰会というものができたと、こういうことで、せんだっても私にちょっとごあいさつに見えましたけれども、今後はそんな方向で整理をしていきたいと、こんなふうにおっしゃっておりました。　記念館、大体記念館というのは、そこへ住んだ場合の記念館ですけれど、まさに漂泊の俳人でございますので、むしろ記念館があること自体がおかしいのかなと。常設展示とか、あるいは期節の展示、そういうものはまた計画していこうと思いますけれども、例えば伊那部宿あたりは、ああいう施設からいうと非常にふさわしいのかなと思っていますけれども、特に井上井月が伊那部宿と特に関係があったということではございませんけれども、雰囲気として俳人の常設、あるいは期節的な展示ということになれば伊那部宿の酒屋さんあたりがふさわしいのかなと、そんなふうに思っております。いずれにしろ記念館設置というのはちょっと無理であろうと思っておりますので、そういった企画展、もしくは特別展などで対応をしていきたいと思っております。　あと図書館や学校図書の関係については、教育長の方からお話を申し上げたいと思っております。　それから成人式についてでございます。これは前にも質問がございました。合併協議の中では３年をめどに統一してと、こういうようなお話がございました。しかしなかなかこれを１カ所へ集めてやるということについては、いろいろな隘路があるわけでございますが、まずアンケート結果についてはまた教育長さんの方からお話を申し上げますが、一堂に集めてやるのがいいかどうか、実際に８月15日に行われる成人式に行ってみますと、子供さんたちは本当に昔の同級会といいますか、そういった集まりで非常に和やかに、それからまた分館では分館ごとにまたお祝いの会を開いていると、こういうようなこともございますので、今後どういう形がいいのかというのも、やっぱり検討していく必要があるんじゃないかと思います。　例えば長野市あたりは昔は市民会館１カ所で集めてやっておりましたけれども、今は分館単位でやっておると、あるいは学区単位でやるとか、いろんな方法が考えられる、むしろその方が昔の同級生と長く喜び合えるというようなこともございますので、全体的にこれをどういう形で行うのがいいかどうか、もう一度また検討する必要があるだろうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　北原教育長。　　　　　（教育長　北原明君登壇） ◎教育長（北原明君）　それでは、井月の顕彰活動の方から御答弁申し上げます。これからの顕彰活動、顕彰の会の活動に対して市としての指導、支援はどうかというお尋ねでありますけれども、指導はちょっとおこがましい気がいたしますが、支援態勢ですね。その前にちょっとお話ししておきますが、この３月に実は伊那のビデオクラブが井月についてのビデオをつくりました。下島さんのお宅のこととか、それから句や書について紹介をしたビデオでありました。それからもう１つは、種田山頭火のビデオ作品、これはたしか名古屋の方ですか、がおつくりになったんですが、その３月鑑賞会がありまして、そのときにも伊那としてはもっと井月をＰＲすべきではないかと、また山頭火のビデオをおつくりになった方から熱心なお話がありました。それから先ほど市長さんちょっと触れられましたが、映画をつくりたいというお話も、実はこれはまだ具体的にきちっと決まったわけではないようですけれども、俳優の小倉一郎さんがぜひつくりたいと、非常に熱意を持っておられまして、小倉さんはみずからも大変俳句をおつくりになっていて、昨年とことしは井月俳句大会においでになって、当日句の投句というのがあるわけですが、投句についての審査員も務めていただいております。そんなことでこれから具体的に顕彰のそうした映画などもできていけば、非常にいい企画になるなと、こんなことを考えております。　それから俳句、書自体は、それはもう申し上げるまでもなく貴重な文化遺産であります。今後井月顕彰会や、それからその他の関係する団体と連携をして顕彰と、それから後世への伝承、あるいはＰＲということについて努めてまいりたいと思います。そのときには先ほど市長答弁にありましたが、企画展等もやる。ただ、ほとんどが個人蔵であります、書も。そこで市が所有するものが非常に少ないものですから、具体的にそういう井月の残した遺墨等は市としては持っておりません。写真等があるだけですね、書物が数点あるだけでありますので、今後具体的に顕彰会と連携をとってまいりたいと思います。　それから市の図書館や学校図書館の特設コーナーの件でありますけれども、子供向けの井月関係の書は少ないわけであります。そこで学校図書館は今のところまだそこまでいかないかなと思いますが、伊那市立の図書館には、井月関係の書が18冊現在、収蔵されております。そこで伊那図書館の中に、井月の特設コーナーを設けていければいいなと、これは図書館長さんとまた相談をしながら、具体的な検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。　それから次のお尋ねで成人式ですが、アンケート結果、こんなふうでありました。これは出席者についてでしたが、伊那会場では、伊那会場へ集まって全体で行うというのが87.4％、これまでのように分散して行うというのが11.9％、圧倒的に１カ所へ集まるというのが伊那は多いわけであります。しかしこれが高遠地区へ行きますと全体で行うというのが22.2％、やっぱり今までのように分かれて行うというのが77.8％、長谷へ参りますともっと分かれてという希望が出てまいりまして、全体で行うのは4.8％、分散して長谷だけでやりたいというのが91.3％と圧倒的であったわけであります。　今年度へ入りまして、社会教育委員会会議におきましても、成人式をどうするかという話し合いがなされてまいっておりますけれども、こういう意見もありました。新しい伊那市として一本化するのが望ましいけれども、規模が大きくなればなるほどどうも感動も薄れるのではないかと、あるいは中学校区ごとに地域性も重視した方がいいのではないかと、現に今、伊那の中でも全体でやっておいて、公民館へ戻ってまたやるとか、あるいは前日の夜にお祝いをするとか、こんなことをやっているところもあるわけで、まだ決定をしておりません、最終的には。今後も検討を続けてまいりたいと。　それからもう１つ問題になりますのは、中学校を卒業した後、この伊那の地へ来て、そして成人を迎えられるという皆さんも、そう多くはありませんけれどもおられるわけであります。この方々に対する配慮をどうするかと、こういった問題もあります。当面平成21年の１月１日は長谷地区、１月２日は高遠地区で、これまでと同じように成人式を行ってまいる予定でございます。その後について、これからなるべく話を詰めてまいりたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　17番、矢野隆良議員。 ◆17番（矢野隆良君）　それではちょっと井月の関係を市長さんに伺ってまいりたいと思いますが、この前と同じ回答であるわけでして、施設は無理だと、こういうことですけれど、それで企画展とかというものを中心にしていくということですが、これは企画展とか何かは、私は顕彰会とかそういうところでしっかりやらせれば済むんじゃないかと思いますが、私がぜひそういった記念館というか、根拠になる、拠点になる場所がやはりないと、来た人、訪ねて来た人たちをだれが案内するのか、どこへ訪ねてきたらいいのかという、そういう窓口をどこかへぜひつくってほしいと思うんです。そのためにはやはり図書館とかああいう、旧上伊那図書館なんか一番ふさわしいわけですから、そういうところにおいて、本当は理想的にいけば学芸員みたいな人まで置いて、来た人には簡単にそこで案内ができるような内容にしていただければいいと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えか、ちょっと再度お聞きしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　井上井月のそういう形の中で、だんだんこう世に知られてきつつあるということからいいますと、今、現状の中では本当に、例えば常設をするといっても、市が持っているのはないわけですから、個人が自分で持っているのを、それじゃ、お貸しに願えるのか、寄託できるのかと、そういう問題もあると思うんですね。したがってそういうものができればいいんですが、今の段階ではやっぱりちょっと無理ではないかなと。今度顕彰会ができるわけでございますから、そこでいろんな資料とか、もう少し井月の全体像、あるいはもっと多くの句とか遺墨とか、そういうものが集まった段階でまた検討してみる必要があると思っておりますけれども、現在では本当に個人蔵で、それも本当に最近になって、家にこんなものがあったと言って持ってくるくらいのものですから、そこら辺のところを今後顕彰会の皆さんがそういうものを整理した段階でまた考えていきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長（中村威夫君）　17番、矢野隆良議員。 ◆17番（矢野隆良君）　今、井月のものがないということで、常時展示はできないとか、これは確かに全部市のものになれば問題ありませんけれど、しかし今、いろいろお聞きしていきますと、現在、いろんな資料を持っている方たちも、子や孫の時代になるともう、その価値がわからなくなるというようなことを言っておりまして、きちっとしたそういう施設ができればもう預けてもいいという、そういう方たちも結構いるようにお聞きしていますので、これからある意味では時間をかけながら、そういう方向を御検討いただけたらありがたいと思いますし、それから井月に関する資料というのは、まだまだ未発見のものも結構数多いというようなことで、そういうものを発見する上でも、簡単に持ち込んで鑑定してもらうとかという、そういうようなものもあったらいいなと、こういう希望がありますので、ぜひそういった方向での、資料集めをする上でも拠点づくりをぜひ検討していただきたいことをお願いしておきます。　それから成人式につきましては、まだ結論がはっきり出ていないようですけれど、私は決して１カ所に集めてやれとかというんじゃなくて、やはり地域地域でやはり今までの経過がありますし、今後こうした方がいいよというようなこともこれから出てくるかと思いますので、どうかそういった皆さんの意向をくみながら、御検討していっていただきたいと、こんなふうに思います。　以上で質問を終わらせていただきます。大変お聞き苦しい声で申しわけありませんでしたが、ありがとうございました。 ○議長（中村威夫君）　10番、柴満喜夫議員。　　　　　（10番　柴満喜夫君登壇） ◆10番（柴満喜夫君）　あらかじめ通告してある２点について、お尋ねしたいと思います。　たまたまけさの新聞を見ますと、私が質問する、本当に重複するような、同じような問題が出ておりました。それぞれ目を通していただいてきておると思いますけれども、ちょっと抜粋をさせて、読ませていただきます。こういうものですけれども、雇用の関係なんですけれども、ソニーが１万6,000人削減というような大々的に出ております。世界的な金融危機の影響で、ＡＶ機器などの需要が落ち込み、電機業界の業績は低迷しておると。国内では自動車や電機、大手各社で人員削減が相次いでおり、雇用環境の悪化は避けられそうにないというようなものが出ておりました。10年大卒者、採用減15％に拡大、企業景気低迷で、金融危機に伴う景気低迷やメーカーの相次ぐ減産で各企業は採用に慎重になっており、1990年代半ばごろからの就職氷河期の再来が現実味を帯びてきたというような記事が出ており、また県内企業も一部採用絞り込みというような記事も出ておりました。　また政府の関係が、雇用の情勢が悪化してますけれども、非正規支援策ということで、きのうですかね、麻生太郎首相は雇用問題は社会問題化しかねないとの共通認識を持たないといけないと、失業者の住宅確保策などを急ぐ考えを示しております。　また長野県労働局や職業安定部では、非正規労働者を削減する動きが急速に広がっている。今後の雇用情勢は非常に厳しくなると予想されると書いてありました。いずれにしろ９月の米金融危機をきっかけに、国内景気は急な坂を転げ落ちるように悪化しているというのが現状のようでございます。　それでは問題に入らせていただきます。まず「雇用対策について」、失業見通しについて、非正規雇用者についてでございます。世界的な景気後退に伴う企業業績の悪化で、少なくとも約３万人の非正規労働者が、10月から来年３月までの間に契約の中途解約や解除や契約期間満了後の雇いどめ、解雇などの雇用調整で失業する見通しであることが厚生労労働省の調べでわかったと、今後さらに非正規労働者中心に、大量離職発生を予測しており、大変深刻な状況であります。　長野県内においても、企業数44社で1,600人余に達する見通しとのことでございます。都道府県別では企業数は最多で、人数は４番目に多く、県内の製造業に広がる景気減速感を反映しており、特に派遣社員に影響が出ているとのことです。年の瀬を控え、派遣社員や期間従業員たちが深刻なときを迎えております。寮から追い出さないで、仕事を保証してほしいと次々に苦境を訴え、仕事と住宅を同時に失う事態は大変深刻であります。　このような状況の中で、伊那市においてはどのような現状でありますか、お尋ねしたいと思います。　２番目としまして、新卒者の内定取り消しについてでございます。世界的な金融危機を受けた急速な日本経済の悪化が2010年春に社会人となる大学生の就職戦線に大打撃を与えそうだ、前年までの売り手市場は一変し、企業は新卒採用を絞り込む見通し、10年前の日本金融危機では就職に失敗し、非正規社員の道を選ばざるを得なかった若者が続出、それ以来の就職氷河期再来の気配に、学生たちの不安が募っているとのことです。　このような経済、雇用悪化の中、厚生労働省のまとめによると来年３月卒業見込みの新卒者の採用内定を取り消した事業所は、全国で87社、対象者は約330人余に上るとのことでございます。深刻な状況ですが、伊那市においてはこのような実態があるのかどうか、お伺いいたします。　３番目の再就職支援についてでございますけれども、このような状況の中で、再就職支援について、どのように考えておりますか、お尋ねしたいと思います。　２つ目の問題でございます。「友好都市との交流について」でございます。伊那市、高遠町、長谷村、３市町村合併して３年目を迎えておりますが、それぞれの市町村で姉妹都市、友好都市としての交流を深めていた市町村があると思いますが、それぞれの姉妹都市、友好都市はどこであるのか、お伺いいたします。また、その友好都市と今までどのような交流をしてきたのか、そしてその姉妹都市、友好都市と今後どのような交流をしていく予定なのか、お伺いいたします。　そこでそれぞれのまちには伝統文化や郷土芸能がたくさんあると思いますので、合併５周年を迎え、合併５周年記念事業として友好都市一堂に集い芸能祭を開催し、さらに交流を深めたらよいと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。　以上でこの場での質問を終わります。必要があれば自席にていたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　雇用対策についての御質問でございます。製造業を中心として深刻な雇用の不安が広がっておるわけでございますが、この現在の伊那市の状況はどうかと、こういうことでございますが、現在、ハローワーク伊那管内におきましては、非正規雇用者の契約解除は約350人とおっしゃっておりまして、そのほとんどが外国人であると、こういうことでございまして、外国人を中心に派遣労働者ですね、いわゆる、それが切られるということが進んでおるというお話でございました。一体どういう形で切られているのか、あるいは人材派遣会社から、もう来なくていいよと言われているのか、あるいは企業から人材派遣会社へ言っているのかと、こういうことを２通りあると思うんですが、いずれにしても現在、ハローワークでつかんでいるのは350人、しかもそのほとんどが外国人である、こういうお話でございました。　それから２番目の新規内定取り消しの状況でございますが、現在、上伊那における新卒者の内定の取り消しは現在のところないというお話でございました。　それから再就職支援でございますが、経済・雇用対策本部を発足させましたので、ハローワークと連携をとりながら進めていきたいと思っておりまして、12月12日には本部連絡会議を予定しておりますし、あと12月18日、それから来年に入りまして１月には、雇用対策協議会、これはハローワークが中心となりますけれども、また１月には合同企業面接会等を開催して、就職活動を支援していくと、こういう状況のようでございます。　それから友好都市との交流をどうしていくかと、こういうことでございますが、今まで旧市町村単位で友好提携をしていたのが、高遠町では45年４月21日に三宅村と、それから59年８月１日には旧長谷村と静岡県の福田町、現在は磐田市に合併をされておると、こういうことでございますし、また平成へ入りまして６年11月７日には、旧伊那市と愛知県の知立市、それから12年９月24日には、これは旧高遠と会津若松市、続いて福島県の猪苗代町、すぐお隣の土津神社のある猪苗代町、それから合併後、改めて新宿区との、新しい伊那市との友好都市提携を締結いたしたということで、現在、伊那市内の関係では６団体ということになります。　その友好都市と今までどのような交流をしてきたかということでございますが、それぞれ季節的な行事に呼んだり、あるいはイベントの招待をやったりと、こういう交流が主だったと思っておりますが、そのうち特に新宿区につきましては、歴史、あるいは市民交流、行政活動の交流や経済交流が今までも盛んであったことから、さらに合併後も新たな交流の輪を広げる、そういった意味で新たな友好提携を締結したということでございます。特に新宿区との新たな友好関係、締結した後の事業でございますが、伊那市の写真展の開催を新宿区役所でやったとか、あるいは新宿区のアンテナショップへ伊那の商品展示をしたと、あるいは市民レベルの交流の拡大とか、それから商工会議所と新宿区のパイプづくりをしたというようなこと、また特に職員につきましては現在、伊那市から新宿区へ１名、新宿区から１名、交換の派遣をいたしておるところでございますし、また議会の皆さんも新宿議会と過日交流をされたと聞いております。　今後、それじゃ、こうした交流をどうしていくかと、こういうことでございますが、当面は今まで同様のおつき合いをしていきたいと考えております。特に地域資源の活用だとか、あるいは施設の有効利用、また文化的資源の活用等を図りながら、市民や経済団体等の民間が主体となった交流を活発化することが一番望ましいと考えております。　それから合併５周年を記念して一堂に集って、その友好都市の芸能祭等々を開催したらどうかと、こういう御提案でございます。合併５周年記念事業を行うかどうかというのは、今後検討していく、決めることになろうと思っております。友好都市、その際は恐らく招待をするというふうになろうかと思いますが、その議員の提案につきましては、各友好都市にどんな芸能、伝統だとか芸能があるのか調査をしながら、今後検討をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　10番、柴満喜夫議員。 ◆10番（柴満喜夫君）　それぞれお答えいただきましてありがとうございました。再質問させていただきますけれど、初めの再就職支援についてということで、それぞれハローワークと協力態勢をしていただいて、とっていただいているということですけれども、その外国人の失業、解雇350人おるということで、その人たちに対しては伊那市で生活をして、ここでもってそれぞれ伊那市のために頑張っていただいている人たちだと思いますけれども、それの手だてというか支援というものは何かお考えでありますか、お聞きしたいと。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　外国人の支援の関係でございますけれども、ハローワークの方からお話がありまして、外国人の出張行政相談コーナーというのを設置するという形の中で、現在、相談をさせていただいておりますし、現在、毎週でございますけれども、金曜日にポルトガル語の通訳が雇用保険とか職業相談の関係の通訳を行っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　10番、柴満喜夫議員。 ◆10番（柴満喜夫君）　ありがとうございました。その新卒者内定取り消しの状況というところでは、上伊那においてはないといただきましたけれど、これはきょうの新聞で、日程的にちょっとあれなのかと思いますけれど、県内の公立高校への求人25校で取り消し、特に求人が取り消された、25校だけれど、南信が11校で21件と最も多く、こうなっており、北信が７校で16件、中信が６校で７件、東信が１項で１件とありますけれども、南信ですので改めてちょっとお伺いしますが、伊那市とか上伊那の関係があるのかどうか。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　現在の状況でございますけれども、伊那市内の状況ということではないとお聞きをしておりますけれども、また確認をしてみたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　10番、柴満喜夫議員。 ◆10番（柴満喜夫君）　ありがとうございます。いずれにしろ伊那市が子育て支援、教育、福祉のまちづくり、また産業立地ということでもって若い人たちがここへ住んでもらって、ここで生活をしていただいて、伊那市のために頑張っていただくということが一番大事でございますし、その人たちが定住をして、子供を産んで、それがまた子育て支援を伊那市がしていくと、長野県一のまちづくりということを念頭に置いておりますので、なるべく若い人たちがここへ、伊那市に定住するように企業の方へも御指導いただければありがたいと思います。　次に友好都市について、それぞれいただいた６団体ですか、新宿についてはそれぞれ現在、交流を行われているのをいただいたんですけれども、ほかの三宅島だとか、福田町だとか、会津若松だとか、猪苗代町、特に主立った、ただ提携をしているということだけなのか、いろいろな芸能の交流があったというようなことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　市長からお答えしたとおりでありますけれども、新宿以外の主な交流でありますが、やはりお祭り、各市、町のお祭りの交流、それから小学生の交流というのが主な内容でございます。 ○議長（中村威夫君）　10番、柴満喜夫議員、最後の質問であります。 ◆10番（柴満喜夫君）　12月に入りますと、「忠臣蔵」がこれから話題になってくるわけでございますけれども、私ども11月に県文でもってふるさと芸能祭というのを行いました。そしてこの山寺義士踊り保存会というのがあるんですけれども、市長さんにも大変お世話になり、平成13年ですか、東京品川の泉岳寺、また播州赤穂の大石神社等、奉納してきたわけでございますけれども、そういう芸能もこの間ありましたので、そういうお互いに交流を深めて、それを見ていただいて、やはりいいところはいい、こういうところはこういうところということでしていただければ、大いに交流が深められると、こんなふうに思っておりますけれども、ちょっと１つ、宣伝になるかどうかわかりませんけれども、参考になればいいと、伊那にもこういうものがあるというのは、その先月ふるさと芸能祭で行われたのが、この来週の火曜と木曜、また再来週の火曜と木曜日に、午後の９時20分から１時間40分の番組でやりますので、私どもたかが山寺義士踊り、踊りなんですけれども、また皆さんに見ていただいて、こういうものがあるということで、参考にしていただければありがたいと、そんなことを、チャンネルはケーブルテレビです。ケーブルテレビですので、それで３つの団体が出ました。太鼓と美篶の笠原と、山寺の義士踊り、それでも１度見ておいて、だまされたと思って見ていただければありがたいと思いますので、以上、お願いをして終わりにします。 ○議長（中村威夫君）　３番、平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　あらかじめ通告をいたしました２点について、お伺いをいたします。　まずリニアの関係でございますけれども、リニア新幹線につきましては、午前中に伊藤議員の方から質問がございました。伊藤議員からはリニアについては後ほど平岩の方から質問がありますので、譲るということでございましたので、期待をしておりましたけれども、大変詳しく質問をされてしまいまして、私以上の質問が出てしまったというようなことでございますけれども、いずれにしましてもそんなところが副議長の思いやりかなと思っておるところでございます。今回もまたくじ運には恵まれず、先を越されたというところでございます。　まず「リニア中央新幹線について」、お伺いをいたします。リニア中央新幹線は、新聞報道などによりますと具体化しつつあるようでございますが、リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会も、県、国の関係部局に強く要請をされており、その結果に期待をするところは大変大きいものがありますが、また一方では大変心配される点も多くあるわけでございます。ＪＲ東海はルート選定に３ルート可能としておりますが、メディアの情報によりますと、どうもＣルートありきで進んでいるという印象が大変強く感じられます。　その１つには、大鹿村で行った水平ボーリングによる地質調査をめぐり、ＪＲ東海が自主的に行うものとしていた作業用トンネルを伴う追加調査を計画していたが、ルートが決定していない中で、国からの指示に基づかない任意の調査のために、世論などの事情でこの調査は一時取りやめをしておりますが、この問題もＪＲ東海がＣルートを強く想定したものと見受けられます。　リニア中央新幹線構想は、ＪＲ東海が３ルートで建設可能とし、実現に向けて一歩前進したかに見えますが、Ｂルートを強く要望している長野県と南アルプスを貫通するＣルートを想定するＪＲ東海の意見もありますが、中南信地区の地域間の温度差にはだいぶ隔たりがあるように感じております。　東京－大阪を１時間で結び、時間短縮することが大きな目的であるならば、何も５兆1,000億円もの大金を注いでリニアに頼ることなく、航空路でも十分だというように考えます。リニア新幹線を開設することによって、沿線地域の活性化による波及効果を求めるもので、地域の発展にならないものでは意味もなく、モグラのごとく地下から地下で大都市だけを串刺しにつなぐだけのものでは、地域格差をますます拡大するだけのものとなってしまいます。飛行機便にしましても、羽田－大阪間は１時間10分を要し、Ｂルートで大阪へ行っても１時間10分余りで到着することでしょう。「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」、こんな標語のあったことを思い出します。建設経費のことは別にして、東京から大阪までの10分間を地方の小都市発展に譲っていただき、Ｂルートが実現すれば日本列島の格差是正と地域の発展に大きくされるのではないでしょうか。　リニアによって地上を走り、東京、名古屋、大阪の３大都市の中間に駅を設置することによって、地域の活性化がされ、経済効果に加えて観光などの効果も大きなものが期待されるものと思います。　リニアのＢルート実現によって、長野県誕生以来の懸案であった南北格差の解消に大きく役立つものと確信をします。いずれにいたしましても中南信地域の各自治体や経済団体の一層の奮起と意思統一を図ることが不可欠ではないでしょうか。見方によれば、飯田市の場合Ｂ、Ｃいずれのルートであっても飯田市は大丈夫ということなく、この際、中南信ブロックの一員であることから、連携を十分にとりながら進めてほしいものでございます。特に南アルプスは世界に誇れる自然遺産と言われ、自然遺産登録に向けて進んでいるところであり、南アルプスの地下1,500メートル前後にトンネルを掘ることによって自然環境に変化がないか心配もあります。　伊那市、駒ヶ根市、飯田市は長野県の交通の僻地だと言われ、私は６月議会の一般質問でも指摘しましたが、ＪＲ線を利用した場合の県内19市の首都圏からの時間距離が一番短いのは佐久市の１時間21分で、今や首都圏との通勤圏内とも言われております。逆に一番長いのは飯田市で、５時間25分となっております。お手元に首都圏からの鉄道距離とその所要時間をＪＲの時刻表により、自分なりに調査したものであり、多少の相違はあるかもしれませんが、近いところと遠いところでは佐久市の１時間21分と飯田市の５時間25分では、約４倍の差があるわけでございます。仮に東京出張で１日の仕事を済ませて、佐久市であれば午後７時ころには帰宅で、暖かい家庭で１日の疲れをいやしておりますが、これが伊那市の場合ですと午後９時ころになり、晩酌もそこそこに温めなおしてくれたみそ汁をすすりながら、床につき長い１日で、時間的にも大きな差があります。　また観光客をお迎えするにしましても、私の過去の経験から首都圏のお客様の問い合わせに、「中央線で岡谷で飯田線に乗りかえて、伊那市でおりてください」と案内をしますと、「どのくらいの時間がかかりますか」と、必ず聞き返されました。およそ４時間かかるので、「４時間くらいですね」というように答えますと、「えー、４時間もかかるんですか」、大体返ってきます。「だったら新幹線で広島の辺まで行ってしまうのにね」と言われ、便利で乗りかえのない中央高速バスの案内もいたしましたが、「私はバスは弱いのでね」と言われ、そしてなぐさめられるように丁寧にお礼を言われ、「もっと便利になるといいですね、頑張ってください」と励まされて、改めて交通僻地だということを痛感いたしました。　電話を切ってから時刻表を開いてみますと、仙台が１時間45分、盛岡が２時間35分、山形が２時間45分、本州の北の外れ八戸が３時間８分、秋田が４時間となっておりましたが、奥の細道も今は昔でございます。ちなみに伊那市は県内19市の中で、17番目の３時間45分となります。このような環境の中で、長野県一のまちづくりをおこすには、大きな知恵と工夫と労力が必要になります。首都圏から３時間以上を要する市は、県内19市中５つの市で、すべてがこれが中南信であり、これを見ても南北格差は歴然で、これが解消のためＢルートで中南信の結束を図ることが不可欠ではないでしょうか。　ことしの３月議会一般質問で、リニア新幹線について市長答弁は、「長野県の交通網に対する南北格差は、国、県道の整備も含めて促進しなければならないが、特にリニア新幹線のＢルートの誘致は、伊那地域の発展のため実現しなければならないと考えている。南アルプスを貫通する直線のＣルートもあるが、大都会だけを直線で結べばいいというものではなく、地方の地域振興につなげるものでなくてはならないので、地域経済の活性化を視野に入れて、Ｂルート決定に向けて積極的に取り組んでいく」と、かたい決意をいただきました。　そこで県を初め中南信が結束して誘致運動を一層力強く推進していただきたいが、市長の決意のほどをお願い申し上げます。　次に２点目でございますが、新市の一体感と地域振興のため、道路開設についてお伺いをいたします。財政的に道路特定財源の不透明さ等もあり、大変厳しい時代を迎えており、財政運営の御苦労は十分承知しておりますが、まず国道152号線は計画に沿って、高遠バイパスも順調に進み、平成22年度には念願の高遠バイパス東高遠工区が673メートル完成し、ナイスロードを経由して茅野方面に向かう車は大変便利になり、続いて四日市場、栗田地籍もルート設定について具体的に検討する段階と聞いております。残された荒町地籍も順次進行していくことを期待しておるところでございます。　これがいよいよ開通されますと、高遠町の商店街の交通量は減少し、商店街の買い物客は町外に流出しやすく、ますますの商店街の空洞化が心配されるところでございます。商店街も誘客のため知恵を出し合い、市の援助も受けながら駐車場も確保し、努力を重ねております。バイパスと商店街の空洞化は本来別のものでございますが、今までに私を初め何人かの議員からも、ナイスロードの先線である三峰川右岸の開設要望がありましたが、この右岸道路が開設されますと商店街への客の入りや、生活道路としても大変有効な道路となり、特に混雑する観桜期の交通対策としても渋滞の緩和に大きく役立つものと考えます。　この三峰川右岸道路開設について、過去の一般質問に対し市長の答弁は、「新市の一体感を持たせるためにも、また商店街の空洞化が心配されるので、右岸道路は必要な道路であることは認識をしておるので、幹線道路の整備計画の中で考えていきたい」との明るい答弁をいただきましたが、今後の道路計画の中で、どのような位置づけになっているのか、お伺いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　リニア中央新幹線の誘致運動につきましては、午前中もお答えをしたところでございますが、本当に狭い日本、たった５分のためにトンネルを抜けていくのが本当にいいのかどうか、今、日本の国は金もものも人間も、みんな一極集中、東京、名古屋、大阪、そうしたところへ集中をしているわけです。そうしたひずみが地方のひずみとなってあらわれてきておるわけですから、そういう意味からいうと、じゃ、東京から名古屋へ40分で行けば、あとのことはどうでもいいか、ＪＲ東海の考え方はそういう考え方ですよね。しかし少なくとも電車の旅というのは、やはり風景を楽しみながら、また、その地域の、あるいは弁当を買ったり、そういう楽しみも私は必要ではないかと、本当に効率だけを追求していく社会、これをやはりもう少し潤いのある社会という形の中で見直していく必要がある、私はそんな考え方を持っております。したがって確かに直線で結べばいいかもしれませんよ、スピードも出るし。でも私は考え方によっては、いつもＢルートのときには、こんなふうに曲げてあるので、もう少しなだらかに線を引けと、こういうふうに言っているんですが、場合によれば少しはどうしてもトンネルはあってもいいと思うんですね。そんなことで、せんだっても11月にＪＲ東海の執行役員とお話をした際に、そのことを強調してきました。　それからもう１つは、世界遺産登録、そしてきのう、おとといはジオパークの日本に指定をされたと、こういうことでございますから、いわゆる中央構造線の、まあ、いろんなあれが固まって、日本列島をひん曲げて、こう隆起をしているという状況の中で、その中をトンネルで、真っ暗いトンネルの中を通せばそれでいいのかどうか、やっぱりそれはきちんと考えてもらいたいなと思っておりますし、それからＪＲ東海、自分の金でやるからいいじゃないかと、こういう理論だと思うんですね。だけれども、じゃ、あの国鉄の大赤字、あれを約28兆円だと言われていますね。それを解消したのはみんな国民の税金で解消したわけですね。だから今、もうかれば何をやってもいいんだと、こういう理屈にはならんと思うんですね。大体あそこにいるトップは、元ＪＲの、旧国鉄自体の皆さん、役員が皆、社長を初め。だからそういうこともやっぱり私は考えてもらいたい。今はもうかっているから、自分たちがやれば何でもいいんだと、一番安くやる方法がいいんだと、こういう理論はやっぱり国民として私は納得できないと思っておりますので、議会の皆さんもぜひ、本当に村井知事もＪＲ東海については、ちっとも相談も何もありはしないと、もうＢルートでいくんだと、こういうことで県内が一致すれば、私は可能だと思っております。　ただ、今度はもしＢルートになると、今度は駅の誘致合戦ということで、諏訪、上伊那、飯田、この３つがまた火花を散らすということになりますけれど、それは置いて、少なくともリニア中央新幹線の場合は１つの県に１つの駅しか私はできないだろうと思っております。そうした場合にやはり中南信のＪＲ東海の飯田線なんていうのは最たるものですね。私が今から40年前、飯田へ通っていました。２時間かかります。今でも２時間かかるんですよ、たった40キロのところ。とまっている時間と走っている時間と同じなんです、１時間ずつ。そういうことをやっぱりともに、これはＪＲ東海がもしどこへ駅をつくるにしても、そういう例えば複線化にするとか、そういうことについてはきちんとやってもらいたいなということをつくづく思うわけでございます。　それから次に三峰川右岸道路の開設についてでございます。高遠、今、152号線のバイパス、平成22年度には終了して、開通ということになりますと、やはり高遠のまちの皆さんは、もうバイパスが通っちゃって、まちの中を通ってくれないんじゃないかという心配は今でも聞かれますし、我々も行くときもどうしても小原の方を回って行ってしまうので、まちの中は通らないということで、なおそれが一層バイパスによる市街地の空洞化、そういう傾向が出てくるんではないかと思っております。　そうした中で、この三峰川右岸道路の延伸というのは前から、これは旧伊那市の時代から出ておりました。今、先ほども申し上げましたけれども、この伊那市の幹線道路網を国、県道を含めてどういう形に持っていくかということの検討の中には、この三峰川右岸道路も入っております。152号線、153号線はもちろんですけれども、あと環状北線の延伸とか、あるいは環状南線をどうするかと、こういうこと、それから361号線もどうやってまちの中を迂回するのかと、こういうようなことで、そのプロジェクトを今、つくっておりまして、これは国や県も入っていただいて、大変これから道路行政については厳しい状況でございますけれども、まず優先度をつけながら、これは国でやってもらうこと、これは県でやってもらうこと、これは市で順位をつけてやっていく。　そういうことの中で、三峰川右岸道路はその１つの路線に入っておりますので、その結果を見ながら進めていきたいと思っておりますが、大変非常に今、道路行政、特定財源の一般財源化というような形の中で、大変国も県も市町村も厳しい状況ということはぜひお含みをいただきながら進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　３番、平岩國幸議員。 ◆３番（平岩國幸君）　どうもありがとうございました。ただいま市長の方から、時間にゆとり、心にゆとりという大変こう、ほんわかした気分になったわけでございますけれども、ゆとりもありすぎるとのんびりになってしまいますので、そういう中でこれから新幹線の駅を誘致していくについては、もう今からでもどこに駅ができてもいいというようなつもりで、在来線の充実ということは考えていかなきゃならないのかなというように思うわけでございます。リニア新幹線が伊那谷に与える影響は、そういうことから考えてもはかり知れないものがあるわけでございます。　そういう中で、当初から長野県の考え方はＢルートに意思統一をされていたというように私は思っていたわけでございます。それが飯田市の場合は商工関係者から、南アルプスを貫通するが可能という内容が出てきたことは、まことにありがたい、最短距離が一番環境にも優しいと思うし、またＪＲの姿勢を評価し、近いうちに行政も一丸になると、それまでは経済界で頑張って、地域を挙げて応援態勢を持っていきたい、こんなようなことを言っているわけですが、長野県の約束を完全に裏切っているなというような気がいたします。　そういう中で、リニア建設促進上伊那地区同盟の会長としての市長が、今後こういった問題についての対応をリーダーとなってやっていただきたいというところがあるわけでございますが、下伊那、飯田に対してどんな対応をしていただけるかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この議論につきましては、まず県議会で１つ議論がございました。これは飯田出身の古田議員が、この議連の会長になっておるわけでございますが、それがせんだっての一般質問で、Ｃルートを視野に入れたことはどうかということで、大変問題になりました。伊那市出身の、特に向山会頭あたりは、怒り心頭に発して、文句を言ったということで、せんだっての議員の総会で謝ったと、あくまでＢルートという形で結束していくということになったわけですが、飯田の事情は若干違います。特に商工会議所の会頭を先頭にして、これは飯田市、駅ができる最高のチャンスだということでやっておりますが、この間、飯田市の議会でもさすがに牧野市長は、やはりそこまで言及はしなかったということで、これは内心はどうかわかりませんよ、内心はどうかわかりませんけれども、少なくとも県、あるいは３つの期成同盟会と歩調を合わせていくと、こういうことでございますので、牧野市長にはとくとそんな外れた道を行かないように、正道に戻っていただくようにお願いをしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　３番、平岩國幸議員。 ◆３番（平岩國幸君）　ありがとうございます。それから先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、けさの新聞やテレビでも報道されておりましたが、ジオパークでございます。日本列島の成り立ちを知る地質現象が観察できるということで、南アルプスのジオパークというものは認定をされたという報道がされておりました。これの直下をＣルートが今、計画をされているということですが、これは３分の１の確率ですけれども、こういったことが自然遺産を目指す伊那市、それからジオパークの問題もあるんですが、こういうことに与える影響というものは何か想定されるものがあるんでしょうか。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　これらについては、当然世界遺産登録の際には、そうしたトンネルが開通をしているということなりますと、マイナス要因にはなるだろうと思っています。 ○議長（中村威夫君）　３番、平岩國幸議員。 ◆３番（平岩國幸君）　それでは先ほど市長からも古田議員のお話もありました。県議会で一般質問でＣルートを支援するというようなことでございましたけれども、これは数日後に釈明をされたということで、これはないというように考えておるわけでございます。いずれにしましても長野県は既にもう20年来Ｂルートに恋をしておるわけでございますので、何としてもこの方についてはぜひお願いをしたいと。　それと先ほども関連して、在来線の拡充ということもあわせてかつてありました飯田線への特急乗り入れについても、ぜひ早い時期にやっていただきたい、そんなことをまたぜひ進めていただきたいということを思っております。　それから三峰川の右岸道路につきましては、高遠商店街の活性化のために、そして新市の一体化構成をという位置づけからしても、どうしても必要な道路だというように思うわけでございますし、また商店街の皆さんも当面高遠バイパスができたときに高遠の商店街を忘れては困るというようなことから、いろいろの道しるべも立てたい、つくりたい、まちづくりをしていきたいというような考えを持っておるようでございます。どうかまたこの点についても、市の方の商工関係のポジションでも、その辺の相談にぜひ乗っていただいて、いい計画ができるようにお力添えをいただきたい、そんなように思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村威夫君）　暫時休憩といたします。再開は午後２時45分からといたします。 △休憩　午後２時３２分 △再開　午後２時４６分 ○議長（中村威夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番、中山彰博議員。　　　　　（２番　中山彰博君登壇） ◆２番（中山彰博君）　私は先に通告してあります２点、「林道を主要観光道路とするための改良整備について」と、「南アルプス林道の維持管理について」お尋ねいたします。　長谷の谷は奥深いのですが、谷と谷を結ぶ主要道路がありません。そこで２市１町を結ぶ主要観光道路として、県道昇格を目指して条件を整えることが可能なのか、また無理ならば過疎代行事業等、計画的な改良整備を進めることが必要と考えます。　その道路とは、駒ヶ根市の中沢を通る県道49号線接点落合橋を起点とし、大曽倉、女沢峠、女沢林道、戸台口、仙流荘、戸台、入笠、富士見までの間です。この間には、南アルプス北部の連山を望む女沢峠、南アルプス林道、鹿嶺高原、法華道、大河原湿原、入笠山と観光スポットがあり、伊那山脈を横断する主要観光道路となります。　ちなみに道路の現状は、落合橋より大曽倉地域の最上部までは２車線舗装、女沢峠までは舗装済み、長谷側は未舗装、戸台口より仙流荘までは２車線舗装、戸台までは舗装済み、入笠までは未舗装、富士見までは舗装済みとなっています。　このような状況では、世界遺産登録後の集客にこたえることはできません。そこでこの２市１町を結ぶ主要観光道路を、世界遺産へのアプローチと位置づけ、地域の世界遺産登録運動と合わせた改良整備が必要と考えます。しかしこの道路については、それぞれ市町村の思惑違いの道路網であること、また森林管理署との併用林道でもあり、難しさはあると思いますが、市長の認識と方向性についてお尋ねいたします。　また私の質問に大変関係している、けさほどのジオパークについてですが、先ほど申し上げました戸台から入笠山までの間に、化石の発見場所があり、訪れる方も多く、特に子供たちが多いこの道路と結びつけ、伊藤副議長さんからもお話がありましたわけですが、けさの新聞報道によりますと南アルプス世界遺産登録推進協議会が申請され、地質学的に貴重な価値を持つ地域と自然公園を教育観光資源に生かす日本ジオパークに南アルプスが認定されたとありました。南アルプスの世界遺産への登録と目指す伊那市は、南アの価値を高められるとしていますが、このことについてこれまでの経過と今後についてお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　中山議員、そのことは通告がしていないから、そのことについての答弁はちょっと求められないので、それは外してください。 ◆２番（中山彰博君）　このことについては、答弁をいただくわけにはまいらないということでございますので、後で歓談の中でまたお願いをいたします。　「南アルプス林道の維持管理について」でございます。南アルプス林道バスは、29年間を無事故で迎えていることは何よりうれしく、ここにかかわった皆様に敬意と感謝をあらわすところです。　さて、この林道の維持管理については、スタートより諸問題を抱えながら、協議に協議を重ね、災害を克服し、工夫と努力で維持管理がされ、結果として安全なバス事業の運営が行われてきています。林道の安全対策とバス事業の完全とは表裏一体の部分も多くあります。通常の林道維持管理業務と、バス運行業務を同一人が行うことは、安全対策、安全運行と立場をかえた意見の交換、相互の突き込み不足も考えられます。その点、山梨県側のように県有林の林道であり、すべて県で維持管理を行い、バス事業は南アルプス市で運営をしているそうです。伊那側もできることならそうあってほしいところですが、伊那側は国有林と私有林のため、スタートからの約束事で林道管理もバス事業も長谷村へ、そして伊那市へと引き継いできています。今後はこのことを大きな財産とし、過去の約束に沿い、30年目を契機として南アルプス林道が安全・安心な道路で、バス運行がされることを願い、市長に３点お尋ねいたします。　１つ、訪れる方々に不安を与えない林道、のり面修景と安全対策を今後どのように進めるのか。　２つ、林道の維持管理に人的、物的に県の協力をいただき積み重ねてきましたが、時間の経過で県の協力が大変変化してきていますが、原点に戻り協力を強く要請すべきと考えますが。　３つ目として、バスの安全運行に対する危機管理体制は十分か。　以上、２点について、壇上からの質問といたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　観光を主体とした林道を主要観光道路とするための改良整備についての中山議員の新たな提案でございます。近年南アルプス登山客につきましては、大体年間５～６万人と、こういうふうに言われております。本年度事業で入笠山から鹿嶺高原までのトレッキングコースの整備を行ったわけでございますが、延長は１万2,350メートル、幅員は0.8メートルということで、10月４日には第２回のトレッキング大会を開催し、79名の参加がございました。今後これらのトレッキングコースを多くの方に利用をしていきたいなと思っております。　また、芝平から入笠へ続く法華道の整備については、地域住民の有志の皆さんによって整備が進められております。また旧秋葉街道の整備は、平成19年から地元の皆さんが行っておりまして、本年おおむね開通をされました。地域の皆さんのお力添えが大きく影響していると思っております。こうした幾つかの古い道、あるいは観光資源、そうしたものをやはり多くの皆さんに体験をしていただく、そういった意味での議員の御提案だろうと思っております。　この南アルプスの林道バス、今、市営で行っておるわけでございますが、平成20年度の利用者は４万3,635人と、こういうことで、ことしは10万人を達成いたしました。鹿嶺高原につきましては、やや少ないということで、平成20年度は約800人余と、こういうことでございますが、鹿嶺高原、あの場へ立ってみますと本当に伊那市が一望され、非常に眺望のいいところでございますから、もっとやっぱり観光資源としては売り込んでいっていいんではないかなという気がいたします。　これらの観光資源を活用する今後の観光のあり方でございます。南アルプス地域では、先ほどの林道バス、これについては仙丈、西駒への登山口、あるいは近くは仙水峠というまた名所もあるわけでございますし、そのほか先ほど申し上げました鹿嶺高原、入笠山、これらが観光の拠点と考えております。観光につきましては、自然体験とか、登山客はもちろんでございますが、トレッキングなど多彩なニーズに対応できると思っております。入笠山からの入り込みは富士見町が主でございますが、これらの観光客を南アルプス地域へ誘客する方法が重要と考えておりますが、富士見はそのシーズンについてはロープウエーを利用するために、道路を閉鎖していくという実情がございますので、これらについてはまた関係する市町村の間で、また検討をしていく必要があろうと考えております。　それからこの議員提案の観光道路のコースについては、ちょっと私も通ったことがございませんので、地元の詳しい建設部長の方から、これらの道路の見通し等々についてお答えをいたしたいと思っておりますが、ただ、併用林道というような形でございますので、県道昇格ということはなかなか難しいだろうと思っております。　それからいわゆる林道の、スーパー林道の、スーパー林道という名前がいいのかどうか、私どもは昔からスーパー林道スーパー林道というようなことを言っておりましたので、スーパー林道と呼ばせていただきますが、この道路整備については年間1,600万円という補修費を投じております。当初公団でつくったわけでございますが、山梨県側は県営ということですから、県でお金を出しておりますが、長野県側は旧長谷村へ移管をされました。その際にいろいろいきさつはあったようでございますが、当分の間、県がお金を出すからというお約束があったと聞いておりますが、だんだん県も予算措置を減らしてまいりまして、ただいまでは450万円、1,600万円のうち450万円しか来ないと、こういう事情でございます。しかし長野県のこの観光道路としては、非常に重要な位置を占めておりますし、バスも通っているところでございますから、一番お金がかかるのがやはり崩落等の安全対策、これについてはまだまだ十分ではないと思っておりますので、今後県の方へもぜひ、災害があれば災害復旧という形の中で対応をしていけると思うんですが、そうでない危険箇所も幾つか、何カ所かあるわけでございますので、そこら辺についても県の方へ今後お願いをしていきたいと、こんなふうに考えております。　それからこの南アルプスの林道の途中には、仏像構造線の露頭があり、また地質遺産としての保全、必要性も今後考えていかなければいけない、そういった面でののり面補修もそういった観点からやっていかなければいけないと思っておりますが、たまたま先ほどお話がございましたジオパークに、この南アルプスの長野県側で伊那市、それから富士見町、大鹿村、飯田市、この協議会が発足をいたしまして、ジオパークの申請を行ってまいりました。おとといの日本ジオパーク選定委員会のところで、日本のジオパークということで、正式に指定をされました。その経過について、これは議長さんに許可を、いいと思いますが、今までのこの経過、そしてどういう、ジオパークというのはなかなか私も最初聞いたとき、どういうことかということがわからなかったものですから、そこら辺は主に折衝に当たってもらって白鳥副市長の方から、この露頭も含めて、今までの経過等についてお答えをいたしたいと思っております。　以上でございます。　済みません、林道バス、10万人と申し上げましたが、100万人の１けた誤りでございました。原稿がそうなっておりまして、済みませんでした。 ○議長（中村威夫君）　先ほどのジオパークの登録につきましては、通告はなかったんですが、白鳥特命副市長の方で資料を持ち合わせておるならば、市長の要請があるので答弁を許可いたします。　白鳥特命副市長。　　　　　（副市長　白鳥孝君登壇） ◎副市長（白鳥孝君）　たまたま資料がございましたので、日本ジオパークについての経緯と、それからどうして登録に手を挙げたかといったことも含めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。　まずジオパークという言葉はなじみが非常に薄いかと思うんですが、ジオということは地球とか、あるいは地質というものを指しまして、パークというのは公園なんですが、地球、ジオにかかわるさまざまな自然遺産、例えば地層とか、石、岩、地形、火山、断層、こうしたものを含む自然豊かな公園を指しますと。ジオパークはこれらのジオにかかわる遺産を保護し、研究に活用するとともに、科学教育等の場として、またジオツーリズムを初めとする新たな観光資源として地域の振興、活性化を図るものであると位置づけられておりまして、当初ジオパークにはかなり難しいハードルがあるだろうということで考えていたんですが、項目の中で特に地域の振興に十分に使ってほしいと、自然遺産を地域振興に十分に使うためにジオパークというものを手を挙げてほしいという話がございまして、急遽少ない時間だったんですが、職員がいろいろ資料を調べまして、まとめて今回通ったという経過があります。　ざっと経過をお話ししますと、平成20年、ことしの４月14日に、ジオパークの推進部会を南アルプス自然遺産登録の推進協議会の中に分科会を設けまして、長野県側だけなんですけれども、先ほど市長申しました飯田、大鹿、伊那、富士見、この４市町村が連携をして、中央構造線エリアという中央構造線をジオパークに登録しようということで手を挙げたわけであります。８月27日に認定申請をしまして、10月20日、これは経済産業省でプレゼンテーションを行いまして、12月８日の日に認定がされたという経過であります。全国で７地区登録申請をして通りました。北海道のアポイとか有珠山とか、長野県内ではこの中央構造線エリア、あるいは山陰とか、室戸、あるいは霧島といった、そんな地域が日本ジオパークとしての登録になっております。　先ほど中山議員さんの方から話があった南アルプスの林道、林道バス、あるいは山岳観光への活用といったところなんですが、このジオパークをどうしても伊那地区としては利活用したいと、林道バスの利用者がだんだん減っている中で、あの林道の持っている資源というものをもっと日本全国に発信をして、さらには世界にまで発信をして、あそこの集客を図りたいという思いがあります。例えば仙流荘を発進していきますと、赤い橋を渡ります。戸台の橋を渡るんですが、戸台じゃなくて何でしたっけ、ゲートのあるところですね。あのあたりが戸台構造線が走っている場所になります。それからずっと林道を上がっていくと対岸に真っ白な崩落地形が見えますけれども、あれが幕岩の石灰岩の秩父帯の崩落です。日本でも最大の崩落というか、露頭になっておりますので、あれも１つの見どころになりますし、さらにいって仏像構造線という構造線が唐沢という沢のところで露頭がありますので、それも見られます。幾つもそうした四万十帯だとか秩父帯とか、いろんなものを見ながら楽しめるという、そういう場所ですので、それは標高を道路の途中に表示したり、標高何メートルとか、あるいは日本海溝から来ると、ここは標高が8,000メートルになりますよとか、そうした自然科学に興味をもっと引っ張ってこれるような仕掛けをしながら、あの林道を今まで以上の価値をつけて発信をしたいということでジオパークを考えております。　構造線だけを申しますと、高遠町にも板山の露頭があります。これもとても有名な露頭でありますし、溝口の露頭はつとに有名でありますが、あと分杭峠、それから北川の露頭があったり、安康の露頭という大鹿にもありますので、そうしたものをつなぎながら、ジオパークとしてのジオエリアを発信していきましょうと。　さらには秋葉街道の今、探検隊が道普請をして新たな道を、昔の道を発掘しまして、今週末に何か２泊３日で歩かれるという予定があるようなんですが、そうしたこともジオパークの中ではどんどん発信してくださいということを言われております。　そんなことでこれからジオパーク認定がされたということで、いろんなソフト面も充実しながら、それから日本全国に発信できるような、そうした仕掛けをして、南アルプス林道にお客さんを集め、登山客も集めといったことをこれから関係市町村も含めて、連携をしながら進めていきたいと考えております。　ともかくジオパークの思想としては、地域の観光を振興してもいいと、むしろしなさいと、あるいはこの地域の食の文化の発信をジオパークに絡めてしなさいというようなことを言われておりますので、そうしたことで今まである自然を上手に発信しながら、地域の振興に結びつけていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　守屋建設部長。 ◎建設部長（守屋和俊君）　中山議員さんから御提案のありました、それぞれの道路につきましての現状及び今後の考え方につきまして、御答弁させていただきます。　まず御指摘のありました中沢から伊那に向かってくる、ここの部分につきましては、駒ヶ根地籍を通っております県道伊那西線に該当しまして、道路は舗装がされております。それからその先、伊那市の境までが駒ヶ根市の市道で女沢線、これも舗装されております。このところから伊那市に入るわけでありますが、国道152の戸台口に向かいまして、伊那市道の女沢線で、ここはほぼ林道状態というような市道でございまして、当然舗装はされておりません。それから戸台口から黒川入り口、要するに黒河内線でございますが、現在、長野県が過疎代行事業で事業を進めておりまして、ここは全線ではございませんが一部２車線とされます。現状では来年度過疎法の最後の年度に向けまして工事が行われているという状況であります。　それからこの黒河内線の先でありますけれど、戸台から入笠までの間につきましては、議員さん御存じの森林管理署との併用林道区間ということで、この距離が一番長い状況になっているわけでございます。それぞれここは舗装されておりません。　そんなことで黒河内線につきましては、一部改良が過疎代行で進んでいくわけでありますが、特に予定されているのは事業としてはございませんが、市道の女沢線につきましては、天竜川工事事務所の方で砂防事業を計画しておりますので、この一部区間については工事用道路として使われる可能性もありますので、若干よくなるのかなと考えております。それから林道の関係でございますけれど、非常に地質の悪い部所が非常に多いわけでありますので、当然拡幅すれば災害発生の危険も逆にはらんでいるということも頭に入れながら考えなければいけないのかなと思っております。それから黒川口から戸台の間につきましても、非常に急峻でカーブの多いところでございます。ほとんど待避所設置は済んでおりますけれど、かなり難所の部分になっていようかと考えております。それから黒川口から戸台の間の中にも、ほかに落石防止を対応しなければならない箇所があったり、それから橋梁を直さなければならない箇所があったりということで、非常に御提案のこの路線、難問続きの道路の連続かと考えております。そういった意味で、先ほど市長の方から答弁がありましたように、県道への昇格でございますけれど、要件がございまして、特に整備されたものという要件がございますので、現時点では県道の昇格は非常に難しいということになろうかと思いますし、当然将来構想としての御提案でございますので、観光の面から、さらにはこの道路が広域の観光道路としての要件として果たしてどうなのかということは慎重に検討していく必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（中村威夫君）　２番、中山彰博議員。 ◆２番（中山彰博君）　幾つか再質問をさせていただきます。その前にただいま私、壇上で申し上げましたジオパークの問題につきましては、白鳥副市長さんの方から詳細にわたり話をお聞きしましてありがとうございました。　ただいま林道の県道昇格等の内容につきましても、建設部長さんの方から詳細にわたりお話をいただきました。最後の言葉にありましたように、主要観光道路としての位置づけになるのかな、そんなふうになってほしいな、またそれに向かって一歩一歩道路の改良を進め、ましてや南アルプス林道との併用もあるわけでございますので、長期の計画スパンの中で改修を期待し、その後、南信の観光主要道路として位置づけされていくよう願うところでございますし、また記憶の隅に置き、そのように御配慮賜りたいところでございます。　次の南アルプス林道の維持管理についてでございますが、バス運行の中で一番重要視しなければならないことは、申し上げるまでもありませんが、安全運転業務でございます。そのために運行管理者、整備管理者の位置づけとなるのですが、今年度は室長、係長の兼務で常駐できない中で運行をしてまいりました。この状態で緊急危機管理対応ができるのか、疑問でございます。そしてまたこの管理という業務についてでございますが、過去に室長の任につかれた方が、大変激務で倒れ、大変な体となってしまったケースもございます。そのくらい大変な業務でございます。そこらの点を次年度へ向かっての私の３番の質問の危機管理体制は十分かという見地に立ちながら、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　林道バスが29年間無事故で過ごしたということは、やはりそれなりの配慮をしながら、雨のたびに、あそこの途中へ行きますと、ほうきを立ててある。ですから崩れた場合にはほうきできれいに掃いていくんだなということをつくづく感じました。　そうした中で人員配置について心配されると、こういうことでございますので、直接人事の方を担当しております副市長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　酒井統括副市長。 ◎副市長（酒井茂君）　今、市長の方からもお話がございましたように、いずれにしましても安全性の確保ということが一番大事であります。それから職員の勤務状況がどうなのかと、負担は多いのかどうなのかと、そういうことでございます。合併以後、何回か組織をかえてやってまいりましたけれども、若干やはり問題点があるということは現場の方からお聞きをしておりますので、また来年度に向けて現場の皆さんとお話をする中で、よりよい組織づくりをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　２番、中山彰博議員。 ◆２番（中山彰博君）　そんな体制を期待しております。よろしくお願いいたします。　運行に絡んでのことで、もう１つですが、このバス運行に対しましてはピーク時には当然ではございますが、臨時雇用の方、年輩の方にお願いして運行を続行している状態ですが、その運転者等の運転再教育、健康チェック等、最近のいろいろの事故を見る中で問われておりますが、そういったマニュアルに沿ってのチェックはされており、万全なのか、その点についてもお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　健康管理も含めまして、現在、正規職員が６名、臨時職員が14名でございますけれども、危機管理がとれる体制の中で運行計画を運用しておりまして、同様に体のチェック等もしておりますので、そういうことでお願いをしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　２番、中山彰博議員。 ◆２番（中山彰博君）　今までの29年間が、無事故記録が一瞬にしてふいにならないような体制整備が必要と思いますので、今、お答えいただいた内容をより充実していただきまして、無事故であることを願い、よろしくお願いするところでございます。　先ほどのり面の話も市長さん、副市長さんから出ておりました。開設から半世紀ほどにならんとする林道でございます。林道の肩は舗装にクラックが入りますので、予告があります。岩盤の緩み、侵食が心配です。それによる上部からの崩落、落石等は予告がありません。まだたくさんの防護ネット設置の必要な箇所もあります。確かに財政的に厳しい時期ではございますが、県、森林管理署、環境省との連携で、さらなる安全対策を願うところです。　そんな願いをして、私の質問を終わります。 ○議長（中村威夫君）　11番、前澤啓子議員。　　　　　（11番　前澤啓子君登壇） ◆11番（前澤啓子君）　11番、前澤啓子でございます。私は通告をしてございます３点について、市長のお考えを伺いたいと思います。　まず最初に「中小企業対策」でございます。ことしに入りまして、私の周りで２人の中小業者がみずから命を絶ってしまいました。カジノ経済とも言われる無秩序、野放し、弱肉強食の世界経済の中で、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な景気の下落の中での犠牲者ともいえると思います。原油は世界的であり、日本政府に大きな責任がありますが、地方自治体に責任が全くないともいえないと思います。ここ数年の小坂市政の経済対策を見ておりますと、外からの企業誘致には非常に熱心に取り組んでおられると思いますけれども、地元経済を根元で支えております既存の中小企業に対する施策が乏しいのではないかと感じております。　11月28日に、伊那市緊急経済・雇用対策本部が設置をされました。年末に向けまして対策本部を設置したことは高く評価ができると思いますけれども、これだけで本当に困っている業者や労働者を救えるのかは疑問があるところでございます。この質問準備のために担当課に幾つかの資料を求めましたが、特に中小業者の現状把握の実情はお寒いものであると感じざるを得ません。実際に中小企業の状況をお聞きしてみても、ここ１年遊んでいるとか、ここに来て仕事が急に減ったとかという企業が多く、明るい話題はほとんどないというのが実情でございます。年末に向けて大量の倒産が出るのではないかということも心配をされます。　この８日に、民間信用調査会社の帝国データバンクが発表した11月の負債額1,000万円以上の倒産は1,010件で、そのうち消費の低迷を背景に、販売不振などを主因とする不況型の倒産は79.4％、全業種で３カ月連続して前年同月比で増加をしております。大型倒産が目立つ一方で、中小、零細の倒産も高水準で推移をし、個人経営と資本金1,000万円未満の倒産も全体の42％を占めるとのことでございます。商工会等の関係者の方の話でも、近年で最悪の状況との認識は一致をしているように思います。　市内企業が長く健全な営業を続けて、安定的に雇用を生み出し、税金を納めていただくことが伊那市の安定的な発展のためにどうしても必要だと思います。これを支えるのが行政の役目です。恒常的に中小企業の現状を把握し、素早い融資につなげるためには、中小企業の基礎資料の蓄積が必要ではないかと思います。以下、８点について、市長の見解を求めます。　まず１番目として、実情の把握なくして対策は立てられないと思います。現在、伊那市では企業の倒産件数等の基礎資料は備えていないとのことでしたが、市内企業の倒産件数、規模、職種などに関する統計資料を備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。　２番目といたしまして、緊急経済対策本部だけでなく、恒常的に中小企業の景気動向を調査し、施策に反映させるための専門部署を設け、聞き取り調査などでデータの蓄積のための協力を求めるべきと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。　３番目に、現在の特別経営安定化資金の融資状況と、申込者に占める融資実現者の比率、申し込みから融資まで平均で何日かかっているのかをお教えいただきたいと思います。　４番目として、本当に困っている業者を救うためには、赤字でも公金未納があっても貸し付けを行う道があることを業者に知らせていくことが必要であると考えます。中小企業庁は全国商工団体連合会の申し入れに対しまして、政府のセーフティネット保証制度では赤字決算や税金を滞納、分納している中小業者が活用できるよう相談に応じると、このように回答をしております。このことを「市報」などを通して告知をしていただきたいと思います。担当課の回答では広報はホームページ上で行っているとの回答でございましたが、市のホームページ、インターネット上の告知だけでは本当に必要としている業者に情報が届かず、悲しい犠牲者を出す結果にもなりかねないと思います。　５番目といたしまして、金融機関の強引な貸しはがしによって廃業を余儀なくされた業者が出ております。確かに返済が滞っていたかもしれませんが、政府の融資を活用する等の道もあったのではないかと思います。金融機関はみずからの利潤の追求だけにきゅうきゅうとするのではなく、中小企業が営業を続けることこそが地域の経済にとって、また地域空洞化から地域を守るために必要であることを認識していただきますように、金融機関に強力に要請をしていただきたいと思います。市長のお考えを伺いたいと思います。　６番目といたしまして、景気の落ち込みの中で伊那市の発注する工事が大きなウエートを占めることとなってまいります。この中で地域要件を県内本店支店とする建設コンサルの一般競争入札におきまして、低価格落札があり、20.7％、24.3％、25.5％、26.8％、28.3％と、いずれも市外の大手が落札をいたしました。地元業者育成の観点からいえば、よほど大きな仕事、あるいは県内業者ではできない特殊な仕事でない限り、県内本店で十分対応ができるはずではないかと思いますが、なぜ県内支店を入れたのか、県内支店ということは全国区で東京都とか大阪とかの大きい業者のことでございます。今までの市長答弁と矛盾をするのではないかと思います。この点について、市長の見解を伺います。　７番目といたしまして、健全な業者育成の観点から考えれば、安いだけがよいとは限りません。適正な利益を出して、税金を払って、長く事業を続けていただくことが伊那市にとって最も重要であると感じます。低落札防止の観点から、最低落札価格制度の導入を検討するとありますが、いつまでに導入をするつもりかについて、お伺いをいたします。　８番目といたしまして、建築、土木などはランク分けによって小さい業者でも落札の機会があります。建築コンサルも金額が小さいものは建築士１名の事務所でも委託を受けております。測量コンサルは最近ではさまざまな機器もあり、測量士１名でもかなりの仕事ができますが、測量士１名の事務所にはほとんどその機会がないのが実情でございます。100万円台でも測量士、測量士補３名以上としているのは、中小業者育成の観点からも問題ではないでしょうか。中小業者育成の観点から測量士１名の入札価格を300万円程度にまで引き上げること、また測量、設計、許認可作成、地質調査を分割発注するなどして、市内業者、小さい業者の育成に力を入れていただきたいと思います。これは10月１日に行われました商工会議所と伊那市議会議員の懇談会の中でも、業者側から出されている要望でもございます。現に大きい金額の仕事でも、実際には資格者１名の事務所が下請け工事をしておりますので、可能なはずであります。起業をするときには大体１名とか２名とかから始めるものですので、小企業を育てる観点から対応をお願いいたしたいと思います。　次に大きな２番といたしまして、「雇用対策・失業対策について」お伺いをいたします。共産党の議員団では、７日の日曜日に雇用、生活相談を実施いたしました。準備期間もなく、わずかの告知しかできませんでしたが、解雇、あるいは派遣の相談がありました。相談に来られた方は、自分のほかにも何人も同じような目に遭っている方がいると、このように話してくれました。以下、５点について市長の見解を伺います。　まず１番目といたしまして、市内Ｎ大手企業で、９月に生産が落ち込み、300人の派遣労働者を解雇したそうでございます。同Ｎ社は12月にもさらに100人の派遣労働者を解雇する予定と聞いております。この会社は伊那市商工業振興補助金を受給している会社でございます。大量解雇に当たり、当然伊那市に相談、届出をしているはずでございますけれども、伊那市はどのように対応をしたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　２番目といたしまして、市内Ｓ大手企業は、韓国、台湾向けの搬送ロボットを主に生産をしております。円高ウォン安の影響で仕事が減り、１月から大幅減産の見込みとのことでございます。近々派遣社員は大幅に解雇をする予定と聞いています。この会社も伊那市の補助金を受給しているはずでございます。解雇に際して伊那市はどのような相談を受けているのか、また、どのように対応をしているのかをお聞かせをいただきたいと思います。　３番目といたしまして、市内Ｋ大手企業は、12月と３月に正社員を解雇、製造部門をなくして、研究、開発だけになると聞いております。この事業所も伊那市の補助金を受けております。相談、また解雇の条件や仕事の相談など、どのように行っているのでしょうか。　４番目といたしまして、ほかにも派遣を解雇したとか、あるいは12月に通告をするなどの情報を聞いております。伊那市は雇用対策としてサンライフ内に職業相談の窓口を開設しておりますが、事態は非常に深刻であると思います。市役所内に専門の窓口を設けて、相談に当たるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。また、ハローワークとの連携はどのようにとっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。　５番目といたしまして、税金を使って優遇をしている企業が、人員整理をする場合、伊那市は市民の税金を使った手前、もっと厳しい手を打つべきではないでしょうか。市民や中小企業は税金１円でも負けてはもらえません。この補助金受給企業が受給前よりも人員を減らした場合には、補助金の返還を要求するべきではないでしょうか。そしてそのお金を雇用対策に充てていただきたいと思うものですが、市長のお考えをお聞かせください。　大きい３番目といたしまして、「生活弱者対策」でございます。年末に向けて最も助けが必要な人に必要な助けが届くように、お役所仕事とは言わせない温かい対策が伊那市にあったらうれしいなと思います。以下、３点について、市長の見解をお聞きいたします。　１番目といたしまして、福祉灯油の特例についてでございます。伊那市は近隣市町村に比べていち早く福祉灯油の導入を決めていただきまして、本当にありがたく、評価できると思います。ところがこの福祉灯油が本当に必要な世帯に届いていないのではないかという声を聞きます。例えば１級以外の障害を持った家族の方が複数いる家庭とか、あるいは子供が同居していても、事情があって働くことができない家庭とか、これらの家庭は制度上では福祉灯油をもらえない、該当をしない世帯であるわけなんですけれども、例えば民生委員が申し出をするなどで、福祉事務所長の決裁で支給ができるように特例を設けるというような対応はできないでしょうか、お聞きをいたします。　２番目といたしまして、子供のいる世帯の国保の保険証の発行についてでございます。国保の資格者証、短期被保険者証の発行状況は、資格者証が５件、短期被保険者証が117件、未更新世帯が296件とのことでございますが、このうち義務教育年齢以下の世帯が66件、18歳以下では74件とのことでございます。親が保険料を払えないとしても、子供には何の責任もないわけですから、人道上の見地からでも子供の分だけでも早急に保険証の発行をしていただくことはできないでしょうか。また、保険証に短期と記入をする場合に、なるべく目立たないようにしていただきたいと思います。どのような形で短期の表示をしているのかわかりませんけれども、子供が丸短という大きくこう、ついてあるような発行をしている自治体があるようなんですが、それを気にして病院に行くのを嫌がるというような例があると聞いております。また本来福祉を制裁に使うということは、その趣旨に反していると考えますし、保険料を滞納していて相談に来いといっても、実情はなかなか来れるものではないと思います。保険証を発行して、悪質な滞納には差し押さえで対応する方が事務量としても少なくなるのではないかと考えますが、資格者証や短期証の発行で滞納が減ったかどうかについて、お聞きをしたいと思います。　最後に３番目でございます。年末緊急生活相談窓口の開設についてでございます。雇用状況の悪化は近年になく深刻で、伊那谷でもホームレスが発生しているとお聞きをいたしました。生活資金に困って、みずから命を絶つ人を出さないためにも、緊急避難的なシェルターが伊那市でも必要ではないでしょうか。社協の生活資金などもだれでも気軽に借りられるわけではありませんし、保証人が必要です。また時間もかなりかかります。派遣切りに遭って、きょう限りで寮を出ていくように言われたなどという例を聞きます。年末年始に行くところがない、食べるものがないなどという人が出ないとも限らない昨今の状況です。教会や寺社、福祉団体などにボランティアをお願いするなど、対応は考えられると思います。例えば議員も交代で対応のボランティアに当たるなどということも考えられるのではないかと思います。この年末の緊急生活相談窓口の開設について、市長の見解を伺いたいと思います。　以上、壇上での質問は終わり、必要があれば自席で再質問をさせていただきます。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　まず中小企業対策についてでございますが、倒産件数の資料がないということでございますが、倒産については東京商工リサーチにより報道をされております。しかしそのほか、自主的にやめたもの、あるいは小規模の商店でやめたものというものは、統計上出てきませんし、それからそういった区別をすることが非常に難しい状況もございます。したがってこれを倒産、どこにどういう倒産があるかと、事業をやめる場合もあるわけですから、それを倒産と見るかどうかと、若干借金があったら倒産と見るかどうかということは非常に難しいと思いますので、これは商工リサーチの資料としてちゃんと持っております。　それから景気動向調査を専門の部署を設けるべきではないかと、こういうことでございますが、これはもう銀行が、八十二銀行、あるいは信金でも上伊那の管内の景気動向を把握して、その都度配布をいたしております。中小企業景気レポートということで、四半期ごとに出しておりますので、これによって十分可能であると思っておりますし、また、こういった仕事はやはり商工会議所商工会等々が調査をする必要があるだろうと思っております。　そうした中で、経済対策本部をつくったわけでございますが、一定の企業については係が訪問をすると、そしてその企業の要望をお聞きすると。これは企業誘致の際もすべて行っております。したがってこの景気対策本部ができましたので、12月中にそういった企業への相談にこちらから出向くと、こういうことでございますのでよろしく。　特別安定化資金の融資状況につきましては、産業振興部長の方からお答えをいたしたいと思います。　それから中小企業庁の回答についてでございますけれども、中小企業庁はセーフティネット保証制度について、赤字決算や税金を滞納、分納している中小業者が活用できるように相談をするという回答があったと、こういうことでございますので、それに沿って行うと、こういうことでございます。　それから世にいう貸しはがしがないようにと、こういうことでございますが、これについては当然緊急経済・雇用対策連絡会議を定期的に開催をしておりまして、県、商工会議所、商工会、金融機関等々と情報交換を行っておりまして、こうした貸しはがしというようなことのないように、提携をしていくということでございます。当然そういったことが社会問題になっておりますので、当然金融機関としてはそんなことはできないだろうと思っております。　それから市内各社のＮ社とかＳ社とかＫ社とか、解雇があったんではないかと、こういうことでございますが、いわゆる非正規雇用者のリストラはあったとお聞きをいたしておりますが、正式な人員整理があったということはお聞きをいたしておりません。この失業対策等については、ハローワーク主催の伊那地区雇用対策推進協議会におきまして、今後とも関係機関と対応をしていくと思っております。先般もハローワークで参りまして、今、伊那市内といいますか、上伊那の中でやはり一番問題は、外国人労働者が仕事がなくなっておると、こういうことでございました。それは人材派遣会社が首を切ったのか、あるいは雇用していた人材派遣会社との間に雇用計画が、雇用をもう来てくれなくてもいいですよと、人材派遣会社に言われたのか、そこら辺は定かではございませんが、いずれにしても外国人労働者を主体に、そういった現象が起きておるということは事実でございます。　こうした企業、リストラしているような企業、これは当然正規社員がそういうことであれば今までも市へ相談が来ております。しかし現在までＫ社とかＳ社とか、そういうのは来ておりませんから、正規の社員、人員配置は、配置転換はあるかもしれませんけれども、首を切ったと、こういうことは聞いておりませんし、これらについて補助金を返還させるべきではないかと、こういうことでございますが、補助金といってもいわゆる新しく企業誘致をして、工場をつくって、その固定資産税に見合う分について、言うなれば固定資産税を取らないと、一たんいただくけれども、それを補助金として返すと、こういうことでございますから、その返還をさせるということはできないだろうと思っております。長い目でずっと固定資産税を払っていただくわけですから、短期的なそういったちょっと景気が悪いからそれじゃ、返せというようなことはいかがなものであろうと思っております。　それから中小企業対策で、地元育成の観点から一般競争入札の地域要件は市内本店にすべき、最低落札価格制度の導入時期はと。議員は前、たしか記憶をいたしておりますけれども、一般競争入札をすべきだと。一般競争入札というのは、どこでも入る、そういうのが一般競争入札ですね。とり始めておりますけれども、そうした中で、議員さんは一般競争入札をすべきだった、こういうふうに言った、質問をした経過があると思いますが、いつからそれが心変わりしたのかわかりませんけれども、市内業者に限るというのは、これはもう指名競争入札と、こういうことですから、そこら辺はどのように、逆に私の方から質問をしたいと。　地元業者でできる仕事は、地元業者でやっていただいておりますが、特殊な、例えば下水道の詳細設計の中で、マンホールポンプや、それから推進工法、推進工法も最近はもう地元の業者でも十分できるとなっておりますけれども、今まではなかなか難しかった。そういった面で市外の業者ですね、そういうところへ発注した経過はございます。　それから最低入札価格制度を導入すべきだと、こういうことでございますが、これは一般競争入札をやり、この入札改革の中で、あまりにも行き過ぎて低価格のあれで全く採算に合わないところまで入札率が落ちたということもございます。そうした意味で、また県でも最低入札価格を設定すると、こういう動きになってきておると。これについて議員も入札、落札が高いと、90％以上は談合の疑いがあると、こういうことをおっしゃった経過がありますね。そして伊那市が発注しているあれが10％下がれば何億円ということをおっしゃった経過が、私ははっきり覚えていますけれども、じゃ、一体このいわゆる適正な価格というのは、逆に幾ら、何割ならいいんでしょうか、逆に質問をしたいと思いますが。　それは安ければ安いほど、市としてはもうかるといいますか、余剰が出るわけですけれども、せんだっても建設業組合の皆さんが深刻な顔をしていらっしゃいました。本当に今、困っておると、もう８割なんていったらとてももうけは出ない、赤字になってしまう、そうした中でぜひ何とか助けてほしいという深刻なあれが、ボーナスなんかとても出せない、給料だって日当が今まで朝早くからですから１万5,000円以上を出していたけれども、それをもう１万3,000円に落とさなければやっていけないと、本当に深刻な事態だと、この年末には我々の仲間の中でも倒産が出るかもしれない、こういうような深刻なお話でございました。そういった意味で、やはり最低価格を、これは設けると、こういうことで、これらについては現在、準備を進めておりますので、いたずらに競争をあおるような入札制度は、これはやっぱりまずいと思っております。　それから年末の緊急生活相談の窓口の開設でございますが、伊那市内にホームレスがいるということですが、私どもでは確認をしておりません。また派遣労働者等の生活相談は受けておりません。したがって現状ではこの緊急の生活相談窓口の設置は考えておりませんけれども、平日の対応についてはいつでも相談に応ずると、こういうことでございますし、また人道的な支援等については、必要な状況が発生した場合に、随時検討をしていきたいと思っております。　それから順序はどうだったかわかりませんが、子供のいる世帯の保険証の発行、これについてはつい最近、12月８日、自民公明民主３党、来年４月から無保険状態にある中学生以下の子供に６カ月の短期被保険者を交付することで合意したと、こういうことでございますので、詳しくは保健福祉部長の方からお答えを申し上げたいと思っております。　それからホット券、順調に配布をされておるとお聞きをしておりますけれども、どういうところに不都合があるのか、ちょっと私の方へはまだ報告が来ておりません。順調にこのホット券が配布されておると思っておりますけれども、保健福祉部長の方からこの点についてはお答えを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。
   ◎産業振興部長（唐木好美君）　それでは特定安定化資金の融資状況でございますけれども、平成19年度でございますけれども、３件で2,200万円でございます。平成20年度、現在まででございますけれども、12件で総額１億100万円ほどでございます。　融資の状況でございますけれども、金融機関へ申し込みをいただいて、あっせん決定までが約５日、あっせん決定後最短で１日から２日で融資ができるということでございまして、手続日数につきましては県内で最も短い日数でございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　それでは生活弱者対策についての２点について、お答えを申し上げたいと思います。まず福祉灯油券の方が先だったと思いますので、そちらからお願いしたいと思いますが、これについて特例を設けたらどうかということでございますが、これにつきましては昨年に引き続き原油高騰対策ということで、市民非課税世帯で公金未納のない方という方で始めたわけであります。そういった中で、11月に民生委員さんによりまして、対象の2,070世帯を訪問いたしまして、配布を行いまして、現在は留守宅、当時留守であった世帯等への配布を市役所の方で直接行っているところでございます。特例を設けてということで、本当に必要世帯への交付は身体的、環境的、経済的などのさまざまな状況があるとは思いますけれども、公平に交付ということからも、適当ではないということで、特例は設けないという考えでございます。　それから子供のいる世帯の保険証の発行につきましては、ただいま市長の方で中学生以下に短期保険証で、来年４月から対応できるように国としても考えていくということでお答えをさせていただいたわけでありますが、現状について少し申し上げますと、10月に更新時期を迎えまして、国保税を滞納されている方、551世帯に対して、健康推進課の窓口で保険証を交付するので、その際に相談を兼ねてお越しいただきたいということで通知をしたところでありますが、相談によりまして133世帯が通常交付となりました。また117世帯は短期交付の保険証と、短期の保険証ということであります。現在、未更新の状況にある方につきましては、窓口に来ていただいていないか、連絡等をしていただいていない世帯ということで、11月末現在で296世帯といいますか、296件ございます。このうち先ほど言いました義務教育以下、中学生以下のお子さんがいる件数が32件でございます。これにつきまして来年からはそういうことがなくなるということの中で、子供には罪はないということの中でありますが、とりに来ていただいていない世帯という、相談に来ていただいていない世帯でございますので、これはこれからも連絡をとりながら、できるだけ早く保険証が手元に届くように、行くように対応をしていきたいと思います。　それから質問の中で、短期保険証とする場合、なるべく表示が目立たないようにしてもらいたいということでございますが、これにつきましては年齢要件等で一斉更新日以外の有効期限になっている人と、短期で期限を設定している人が混同されないように短期の表示を行っているところでございますが、以前は有効期限の表示は日付スタンプを使って、見え消し訂正していたのでございますが、少しこれは目立ったということで、現在は直接印刷ができるようにシステムが変更されておりまして、議員さん言うように特別この保険証は色が違うとか、判こが違うとかいうようなことはないようにしてございます。　それから悪質な滞納に差し押さえで対応する方が事務量としても効率的ではないか、資格者証や短期証での発行で滞納が減ったかどうかということでございますが、滞納の理由や経済状況、生活状況を把握するためには面接相談が重要でありまして、面接の結果、失業等による経済的困窮や病気などの状況を把握した場合につきましては、通常交付を行っているものであります。そういった中で、納付能力がある場合や納税制約を履行できないなどの経過がある方につきまして、短期保険証としているということで、先ほど申し上げました117世帯ということでございます。少ない収入の中でやりくりをして納付をしている世帯がある中で、滞納世帯に対しまして納税相談をしないまま、保険証を交付するということは税の公平性や相互秩序の制度の趣旨からいいましても、適切であるとはいえないと思っております。　それから短期保険証の交付事務は、相当量になるわけでありますけれども、資格者証の発行が来庁しての相談の上、分納が始まるなど、滞納額の縮減には効果を上げているという状況であります。また電話や文書、訪問催告や差し押さえ、短期保険証などにより、滞納整理を行った結果、滞納世帯数は減少し、収納率も向上をしてきているというのが現状でございます。　なお、病気やけが、失業などにより納付ができない事情がある場合、一時的に納税を猶予したり、分割納付など状況に応じた納税方法について相談に応じますので、早目にお越しいただければと逆に思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　11番、前澤啓子議員。 ◆11番（前澤啓子君）　それでは再質問をさせていただきます。何点か答弁漏れがありましたので、お願いしたいと思います。最初の１番目の中小企業対策の中で、３番目の融資を申し込んだ方に対して、融資の実現をした方の比率はどれくらいかということがお答えなかったので、それを１つお願いしたいと思います。　それから落札価格の点ですけれども、私の質問に対しての市長から、また逆質問がありましたけれども、私はかねてから言っておりますように、公平な入札を実現するために、一般競争入札をするなり、あるいは指名にしても公平にやれと言っておりまして、何が何でも全国を対象にして一般競争入札をしろなんていうことは一度も言っておりませんので、その点はお間違いがないようにお願いします。　それから６番ですけれども、建設コンサルの一般競争入札におきまして、５件の低価格落札がありました。これは県内本店までで十分なはずなんですけれども、私はそう考えたわけですけれども、県内本支店ということで、結局全国区、大阪、東京の大手もいくらでも入れるという状況で入札をいたしました。これにはもちろん市内の業者も入っておりまして、市内でもできる仕事ではないかと考えるわけなんですけれども、私がお聞きいたしましたのは県内本店で十分対応できるはずだけれども、なぜ県内支店を入れたのかと、支店というのは県内業者だけではなくて、東京、大阪の業者も結構ですよということなんですけれども、これは東京、大阪の業者でなければできないほどの特殊な業務であったのかということをお聞きしているわけですので、この点についてははっきりとお答えがございませんでしたので、この点もお聞きを、もう１回お聞きをしたいと思います。　それから７番の最低落札価格制度の導入の検討ということにつきましては、検討されるということは、この緊急経済対策の中に書いてございます。これを最低価格制度の導入について検討するということが書いてございましたので、ではいつからやるおつもりですかということを聞きましたので、まずこの３点お願いしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　済みませんでした。20年度現在までで12件でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　それでは市内市外本店支店ということでありますけれども、県内ですか、市内、県内の本店支店ということで、これは今、市長から話がありましたように、技術力だとか、競争性の観点から市内の業者には少しまだ技術的にどうかなというものについては、市として県内の本店支店ということで一般競争入札の地域要件を指定したというものであります。　それから最低制限価格の導入の時期ということでありますけれども、これは今、研究、調査中ということでありますけれども、この12月議会にも議会の方へ請願というような形で業者の皆さんから出ておりますので、それに合わせてできるだけ早く最低制限価格制度の導入を進めていきたいと考えているものであります。 ○議長（中村威夫君）　11番、前澤啓子議員。 ◆11番（前澤啓子君）　続いて８番ですけれども、私は市内業者の特に小さい業者ですね、小さい業者の保護の観点から、建設コンサル、測量コンサルの最低価格を300万円までにしたらどうかということ、あるいは測量設計許認可、地質調査などを分割発注するということは、これは業者の方からも出されている要望でもありますので、これもお聞きいたしているんですけれども、この８番については全くお答えがありませんでしたので、この８番も改めてお聞きをいたします。お答えをいただきたいと思います。　それから利子補給についてお聞きをしたいと思います。経営安定化資金の融資についてですけれども、伊那市でも保証料については何十％とかいうような補助がございます。主に諏訪地方ですけれども、茅野市、諏訪市、岡谷市などでは基本的に保証料については全額補助と、それから利息ですね、利息について１年とか数年とかというばらつきはあるんですけれども、利息についても半額補助という施策が諏訪地方では一般的になっているんですけれども、この点について伊那市でもぜひ利子補給について考えていただきたいと、これは業者の方からも要望がございましたけれども、この点について市長はどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　中小企業の観点から、その測量コンサル業務の発注区分の見直しだとか、分割発注の件でありますけれども、測量業務の発注区分について、やはり議員さんのおっしゃっているのは測量士だとか測量士補が１人しかいないというような小規模な業者もいるという中で、発注区分を検討したらどうかということであります。確かに設計金額に応じた発注区分の見直しも必要かなということで、来年度に向けて見直しを行いたいなと思っているところでありますし、分割発注でありますけれども、工期の延長、費用増大になるというようなこともあり、小規模業者との配慮とも合わせて総合的に判断をしたいわけでありますけれども、分割発注をするのと、一括発注をするのと経費的なことも含めて、今後総合的に判断をしていきたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　保証料の補助の関係でございますけれども、経営安定化資金につきましては、セーフティネットをとっていただいた場合に100％補助ということでございまして、保証料の80％が補助ということでございます。また特別経営安定化資金につきましては、保証料の100％が補助ということでございまして、先ほど議員さんの御指摘がございましたので、よその町村の例を見ながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　11番、前澤啓子議員。 ◆11番（前澤啓子君）　利子補給について、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それからもう１つ、中小企業対策なんですが、これは市内業者の方から、これも要望がございまして、伊那市の支払いについてでございますけれども、全部仕事が終わりまして、必要な書類も出したと、その中で３カ月後に入金があるということで待っていたんだけれども入金がなくて、結局給与の遅配をせざるを得なかったという話がございました。伊那市の支払いの関係ですけれども、どのようなふうになっているのでしょうか。伊那市の仕事によって業者が苦しい状況に追い込まれるというようなことは、これはあってはならないと思いますし、この年末に向けては特に支払いに気をつけていただきたいと思いますので、前倒しで支払いをするなど、市の支払いの今まではどういうふうになっていたかと、それから年末についての支払いについてお願いします。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　今の御指摘でありますけれども、ちょっと確認はとれませんけれども、いずれにしてもこの景気の後退による中で、市といたしましては庁議等で工事については早期発注、早期支払いという形で徹底をしておりますので、年末年始等、そういったことがないように、事業の終わったものについては、できるだけ早く支払うというような形で考えていきたいと思いますし、業者の皆様にも事業費によってでありますけれども、前払い制度もございますので、そういった制度も周知の徹底をしていきたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　11番、前澤啓子議員、最後の質問です。 ◆11番（前澤啓子君）　伊那市の支払いが遅いということで、私もちょっと苦情をいただきまして、この点については内情をちょっと調べていただきまして、そういうことがないように、特に年末に向けて早目のお支払い、ぜひともお願いをしたいと思います。　それから雇用対策でございます。これについてですけれども、昨日、労働基準局の基準局長名で通達が出ております。派遣切り、期間工切りなどの大企業が非正規労働者を大量に解雇している問題で、厚労省が労働契約法や裁判の判例を踏まえて、不適切な解雇、雇いどめをしないように企業に啓発、指導をすることを全国の労働局長あてに通達をしたと、こういうことでございます。先ほどの市長の御答弁の中では、伊那市では主に外国人の期間の契約の方が切られているのでという話でしたけれども、私の聞いている範囲では、それだけではありません。日本人の方ももちろん中途で、契約の途中で切られるという状況が起きております。全体的にどうも今の特に派遣ですよね、派遣、あるいは期間を決めての契約の働いている方に対して、もう少し配慮が必要ではないかと思います。派遣や、あるいは期間労働者を契約途中で解雇をすることは、労働契約法で倒産の危機などやむを得ない事由以外は禁止されている、それから期間満了に伴う雇いどめでも、有期雇用が繰り返し更新されると期間の定めのない契約と変わらないとされたり、契約更新に対する労働者の期待が合理的とされていることを紹介していますと書いてあるんですけれども、これは期間の契約であっても何回も繰り返して契約している場合は、正規と同じような扱いになるんだということを言っているわけですので、ぜひとも今の置かれている状況というのもたとえ伊那市であっても非常に厳しい、特に派遣の方々厳しい状況に置かれています。　それから私の得ている情報では、これから正規の方も整理していくと、これもはっきり私、聞いておりますので、もう少しアンテナを高くしていただいて、今のこの伊那市の置かれている状況、日本の中で特殊ではありませんので、この方々を路頭に迷わせないために御努力をお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。 ○議長（中村威夫君）　４番、飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　４番、飯島進です。一般質問につきましては、先に通告してあるとおりであります。　まず初めに、「伊那市の消防・防災について」のうち、伊那市消防団無線についてお尋ねいたします。伊那市の消防団は、市町村合併に伴い１つの消防団、伊那市消防団となりました。消防団員は定数1,156名のところ、実員1,106名という大きな組織になりました。市民の生命、財産を守る消防団の皆様の日ごろの献身的なボランティア活動に対しましては、心より敬意と感謝を申し上げます。　６月議会において、平岩議員さんから「消防団の応援態勢について、旧市町村単位となっているが、新伊那市としての出動エリアの見直しを考えているか」との質問に対し、市長は「旧市町村エリアを越えた初期消火が必要であり、早急に検討したい」と答弁しております。消防団の出動エリアの見直しが行われた際、いろいろな問題が出てこようかと思いますが、その１つが出動した消防団員にとって現場でなくてはならないもの、無線機の問題があります。あってはならないことではありますが、火災などが発生した場合には現場の混乱を避け、危険を回避し、円滑な消火活動を行うためには指揮命令系統の明確さと、それを伝えるための手段の確保が必要です。その手段として無線機は欠かせない必需品であります。　現在、伊那市消防団の無線は、旧伊那地区が防災行政無線、移動系の無線で39台あり、昭和57年３月から466.8875メガヘルツで使用しています。高遠地区は消防団無線が27台あり、平成６年９月から153.35メガヘルツで使用しています。高遠地区には消防団無線のほかに、800メガヘルツ帯の地域防災無線が36台あります。野々田議員さんの質問の中にも出てきましたが、平成23年５月末日をもって、800メガヘルツ帯の移動通信はデジタル化に伴い使用できなくなります。長谷地区は伊那市と同じ防災行政無線、移動系の無線で15台あり、昭和55年８月から153.61メガヘルツで使用しています。今、申し上げましたとおり、旧市町村ごとにその無線の周波数が異なり、相互の連絡がとり合えないのが実情であります。ですから消防団の出動範囲の見直しを行って、合同で出動した場合には、本部はそれぞれの２つないし３つの無線機を持っていかなければ各分団に対して指揮命令が行えない、何とも不合理な問題が生じてきています。　伊那市消防団では応急処置として、300メガヘルツ帯の消防団共通波の簡易無線25台を用意し、分団長以上に貸与しています。いつ起きてもおかしくないと言われる地震などの大きな災害が発生し、伊那市消防団全団員が出動しなければならないような事態が起きたとき、本部では旧市町村それぞれを含め、５つの無線機を操りながら指揮命令をしなけばならない、何とも滑稽で非効率的な事態になります。この問題は早急に対応しなければいけない問題だと思います。　そこで市長にお尋ねいたします。いつ起きてもおかしくないと言われる地震や自然災害、火災などで常に最前線で一刻を争う中で活動する消防団の無線について、伊那市消防団全体で統一、共有できる対策が早急に求められています。この問題について市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。　次に２番目といたしまして、高遠、長谷地区の消防はっぴについてお尋ねいたします。旧高遠町は市町村合併を機に、西高遠24町内会、東高遠９町内会、合わせて33町内会を東、西、南、北、中の５つの区会に整理し、それぞれに区長を置くこととなりました。その区長の中から西高遠、東高遠地区区長会長が選出され、その他の長藤、藤沢、三義、河南の区長会長合わせた５人の区長会長の中から、高遠地区区長会長が選出されることとなりました。伊那市の荒井区区長会長が伊那市全体の区長会長になるように、高遠町では西高遠、東高遠地区の区長会長が、高遠町全体の区長会長にこの３年なっております。区長会長になった方は異口同音、その業務の多さ、会議の多さに驚いています。　大変御苦労をいただきます区長会長でありますが、その仕事の１つに新年早々行われます消防団の出初め式があります。高遠地区区長会長として、消防公式行事に参加するわけですが、実は区長会長としての消防はっぴが現在ありません。過去の区長会長さんにお尋ねいたしますと、区長会長のはっぴがないので、町内会長のはっぴで参加したとか、はっぴがないので背広で参加したとのことです。高遠町、長谷地区の区長会長の消防はっぴについて、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。　最後に３番目といたしまして、伊那市地震総合防災訓練についてお尋ねいたします。９月１日の防災の日に合わせて、各地区、町内会では毎年この時期に消火器の取り扱い方や消火栓の扱いなどを地元消防団員に来ていただき、御指導いただくなど、防災訓練を行っています。昨年は伊那市地震総合防災訓練が西春近細ヶ谷グラウンドを主会場に、大がかりな訓練が展開されました。ことしは８月31日に、高遠町総合グラウンドを主会場に行われる予定になっていました。高遠町では新年早々の区長会長会で、伊那市地震総合防災訓練が高遠を主会場に行われるから、各地区では年間行事の中に入れて準備していただきたいとのお話がありました。８月７日には事前説明会が開かれ、８月21日には高遠町文化センター駐車場において、事前訓練が開かれました。近年、経験したことのない大がかりな訓練になるとのことで、私の住んでいる地区は私が町内会長をしていることもありますが、町内会全員がこの訓練に参加することを決め、バケツリレーの係や負傷者役、救護者役など、準備万端整えて当日を迎えました。ところが前日からの雨でグラウンド状態が悪く、訓練は中止となりました。自衛隊などの都合もありましょうが、住民からはこれだけ準備したのだから、単に中止ではなく、順延するか規模を縮小しても何かしたらどうなのかとか、中止になったからかわりに地区の防災訓練を何か企画しろというのは無理だなどの声が聞かれました。　私の町内会では、９月９日に臨時総会が予定されていましたので、当日防災係長においでいただき、「防災について」と題してお話を伺う機会をつくりました。他の地区に聞いてみますと、ほとんどの地区が伊那市地震総合防災訓練が中止になったから何もしていないとの答えでした。毎年行っている地域の防災訓練が伊那市総合防災訓練の中止により、その年は何もしないということでは問題があろうかと思います。伊那市民の予防消防、防災意識の向上のためにも、今後何らかの対策が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。　　　　　（市長　小坂樫男君登壇） ◎市長（小坂樫男君）　伊那市消防団の無線についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、それぞれの旧伊那市、旧高遠町、旧長谷村それぞれ消防団が使っておる無線の周波数が違って、相互の通信ができないという状況でございまして、現在、共通の300メガヘルツの簡易無線機、簡易無線機ですからちょっと感度が悪いと思いますし、遠くまで届くかどうかというのは心配でございますが、それを分団長以上は配付をして持つということになっておりますので、分団長の皆さんはその簡易無線機と、自分たちが使った無線機２つ持っていかなきゃいけないと、こういう御不便をおかけいたしておるわけでございますが、将来的にはこの一本化をしなければいけないと思っておりますが、整備するには多額の費用がかかる、大体４億から５億かかると言われております。今の財政状況の中で、早期の導入は非常に困難だということでございますので、現在、配備されておる各無線機を有効に活用をして災害対応をしていきたいと思っておりますが、なお高遠のこの防災無線は平成23年６月以降は使用できなくなると、こういうことでございますが、当面は長谷か伊那の無線機を使用できないか、関係機関と調整をいたしておるところでございますが、もうしばらくひとつ御辛抱をいただきたいと、こんなふうに思っております。　それから高遠、長谷地区の消防のはっぴでございますが、それぞれ各地区の区長会長さん、あるいは区の区長さんにおかれましては、大変いろんな業務、会議がある中で、消防団が主催する行事に御参加をいただいておりまして、また、そういった面から区長さんが出ていただくということでまた消防団員の士気も上がると思っておりますので、できるだけそんな機会を設けていただいておりますけれども、最近では区長さん方、大変忙しいと、こういうこともございますので、業務の軽減を図る意味も含めまして、伊那市の区長会長さんのみ、この出初め式については御案内をさせていただいておるところでございます。しかしながらそれぞれの地域におきましても、地元の消防団の行う行事、訓練等に出席する機会は今後も引き続きあるかと思っております。高遠地区、長谷地区の区長会長さんには、はっぴを用意、準備をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。これは各支所で購入をすると、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それから伊那市の地震総合防災訓練でございますが、これについては本当に朝になって急に中止と、こういうことで大変地元の皆さんには御迷惑をおかけしたわけでございます。災害というのは雨が降っても来るわけですから、そうした対応を考えておく必要があるのかなと思っております。どうしてもこの雨の時期でございますので、過去にも中止をしたことが３回ほどございますけれども、降雨時の訓練、それにかわる訓練は当然できるわけでございますが、ただ、あのときは雨がやんじゃったんですよね、ぱっと晴れてきて、一体どういうわけだといったら、グラウンドへ車が入るからグラウンドが荒れてしまうからと、こういうことでございましたけれども、必ずしもグラウンドへ車が入らない訓練だってできるわけですから、そこら辺は今後気をつけてまいりたいと思っておりますし、１年に１度はやはりそうした訓練をする必要があると思っておりますし、地域の防災訓練もなかなかその日が雨だったために行わなかったと、こういうことでございます。ことしについては、実は県の総合防災訓練は伊那市が主会場ということで、10月の末ごろ行われる予定でございますので、伊那市としての地震総合防災訓練はことしはやらないということで、この県の地震総合防災訓練に合わせて御出席をいただく中で、訓練をしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　４番、飯島進議員。 ◆４番（飯島進君）　それぞれに御回答いただいたわけでありますけれども、まず消防の無線の件であります。必要性は認めるが、４～５億の非常な多額なお金がかかるということであります。当然ハード面でありますのでお金がかかることは重々わかるわけでありますが、消防団の任務ということを考えれば、これは非常に緊急性、早急性が求められるんではないかと思いますので、大変財政厳しい中ではありますけれども、それこそ合併特例債を使うなりして、ぜひ早目に対応をしていただきたい、これは要望であります。　次に消防のはっぴについて、これは今、各支所で用意しているというお話をいただきました。それはそれで用意をしていただけるということでいいわけですけれども、その答弁の中で、市長、来年の出初め式には伊那市の区長会長だけ呼ぶというような、そういう表現がちょっとあったと思うんですけれども、そうしますとことしまでは高遠の区長会長、長谷の区長会長は呼ばれていたのに、なぜ来年の出初め式からは出ないのかということで、ちょっとこの１点、お伺いしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　区長会として、伊那市の区長会としてお声をかけるのが、伊那市区長会長会の会長ということで、お１人ということで、高遠地区の区長会長さん、また長谷地区の区長会長さんについては、消防委員という形で、ことし20年の１月の出初め式にはお声をかけてあります。ただ、議員さんのおっしゃるように合併をした19年の１月の出初め式には、伊那の区長会長さん、それから長谷、高遠の区長会長さんという形でお声をかけた経過がございますけれども、20年については今、申し上げたもの、それから21年の１月の出初め式も今のような考え方で考えているということでございますので、お願いしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　４番、飯島進議員。 ◆４番（飯島進君）　ちょっとわかりづらかったのは、区長会長は１月１日から任期が始まるわけですね。それですぐに出初め式に臨むわけですけれども、それで高遠、長谷の区長会長は消防委員として呼ぶという。そうすると１月１日に新しくなった区長会長さんは、これは消防委員というのは充て職でついてくると理解をするということでしょうか。その辺ちょっと。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　消防委員の関係については、新役員に引き継ぐというような形で私は承知をしておりますので、新しい区長会長さん、高遠、長谷の区長会長さんが消防委員という形で、消防委員のはっぴというか、をそれこそ大変失礼だった、ことしの20年の１月のときにもはっぴについて消防委員さんのはっぴはなかったという御指摘もいただく中で、夏までに用意をいたしましたので、21年の出初め式、十何日になるかと思いますけれども、そのときにはそういった形で、高遠と長谷の区長会長さんには消防委員という形でお声をかけさせていただきたいというふうな形で私の方は消防団の本部の方からお聞きをしております。 ○議長（中村威夫君）　４番、飯島進議員。 ◆４番（飯島進君）　わかりましたといいますか、それから今、消防の関係で、実は12月８日付ですので２日前の日付で、高遠分団、長藤分団、三義分団、藤沢分団、河南分団、５分団の分団長名で、「高遠町市中パレードの実施について」というお便りをいただきました。この中身は、前段を除きますと、「さて、ことしも余すところ１カ月となり、寒さも一段と厳しく、火気を使う機会が多くなってまいりました。私たち旧高遠町地域の消防団では、火災予防、防犯などを未然に防止し、事故のない平穏な住民生活の確保を目的に活動をしているところであります。つきましては21年伊那市出初め式に合わせ、高遠町において年頭の市中パレードを計画いたしました。合併以来初めてのパレードとなりますが、これが地域住民の皆様への啓蒙活動等につながればと思います。大変お忙しい中ではございますが、御観覧をお願いします」と、こういう通知をいただきました。　ああ、いいことだなというのは、先ほど市長も区長さんなり、多くの方が見ていれば消防団の士気が上がるんだという今、お話がありましたけれども、まさに旧高遠町の消防団の人たちは雄姿を見ていただきたい、また地元の人たちはそういう姿をみたい、こういうことで、非常にいい企画をしたなと同時に、これ、びっくりしたのは、この市中パレードに高遠の５分団だけではなくて、長谷分団、富県分団、美篶分団の３つの分団が加わって、８つの分団で市中行進を、伊那市の出初め式の前に高遠のまちの中を歩く、ぜひ見ていただきたいという通知をいただきました。このことについて、ちょっと市長さん、もし感想があればちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　初めて聞く話でございまして、恐らく分団長と、それからちょうどたまたま高遠消防署のエリアになっておりますので、またそこら辺は高遠の消防署長、どういうことなのか、またちょっとただしてみたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　４番、飯島進議員、最後の質問であります。 ◆４番（飯島進君）　非常に私は今、通知をもらったときに消防団の熱い気持ちというものを感じて、やはりこれは私たちも一生懸命、周りも消防団のみんなを支えていかなければいけない、頑張る消防団を支えていかなければいけない、そういう思いを強くしたわけですけれども、そういったことでこれからも消防団に対する温かい御支援、御協力を御願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（中村威夫君）　緊急発言、何の緊急発言ですか。 ◆26番（原浩君）　先ほどの市長の答弁の中で、今年の県の総合防災訓練と言ったが。 ○議長（中村威夫君）　それは来年と理解しておいていただきたいと思います。　それじゃ、小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　来年の10月末の誤りでございます。 ○議長（中村威夫君）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（中村威夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたしたいと思います。御苦労さまでした。 △延会　午後４時４４分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...